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国民投票法改正案

3月も今日でおしまいです。福岡はもう桜が散り始めています。
そんな中、国会では、またきな臭い法案が提出されようとしています。

憲法改正手続きを確定させる「国民投票法改正案」が、与野党7党により4月上旬に共同提案される見通しです。
現行法自体に反対の共産、社民両党を除く幅広い支持を受け、今国会での成立が確実視されています。
成立すれば法的な改憲環境が整います。

▽投票年齢は施行後4年間は20歳以上、その後は18歳以上に引き下げ。
▽公職選挙法の選挙権年齢を改正法施行後2年以内に18歳に引き下げ、国民投票の投票年齢も同時に引き下げることを目指す。
▽国民投票を巡る公務員の政治行為は、個人による賛否の勧誘や意見表明を容認。労組など組織運動への規制は、法案付則で検討課題と明記。

投票年齢や公務員活動の制限緩和は、2007年5月成立の現行法が付則で10年5月の法施行までに解決を求めながら、置き去りにされてきた「宿題」です。
やっと解答が示されたわけですが、内容は十分とは言い難く、ほかに検討すべき課題もあります。
国民投票は国の最高法規である憲法の改正是非を問う極めて重要な制度です。
国民投票では幅広く民意を吸い上げるため「18歳以上」としたはずです。「2年以内」を目標とするなら、選挙権年齢引き下げを待って法改正しても遅くはないと思います。
国民の意思を広く反映させるため、もっと議論を尽くすべきではないでしょうか。

改憲に熱心な方々のお一人 (画像をクリック)
石破幹事長 名護市長選での印象的な演説
(illustrated by 工場長)

公務員の組織的な勧誘運動に関しては、当初の与党案の禁止条項を削除し、付則に「法施行後速やかに規制の在り方を検討し必要な措置を講じる」と盛り込まれています。官公労組の支持を受ける民主党の同意を得るための策で、懸案は先送りされています。

もう一つの「宿題」だった改憲以外の国民投票の在り方も今後の検討課題にとどまっています。
さらに問題なのは、一定の投票率に達しない場合に無効とする最低投票率導入の是非が検討課題になっていないことです。
国民投票に付された改憲案は、有効投票総数の過半数の賛成で承認されますが、投票率が極めて低ければその正統性が疑われます。国民の意思が反映されたとするには、投票成立の最低ラインを決めておくのが筋でしょう。

なにもかも先送りばかりの「国民投票法改正案」の成立を急ぐのでしょうか。
投票法改正が、改憲実現の重要なステップと頭の中がいっぱいの方々がいるとしか思えません。
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酉の市で買った大きな熊手

政治とカネの不明朗さは、政治家の信用を一瞬で奪ってしまいます。
巨額の資金がいとも簡単にやりとりされている事実にまず驚かされます。
みんなの党の渡辺代表が、化粧品販売会社 DHCの吉田会長から計8億円の借り入れを認めました。
「みんなの党は自慢じゃないけど、お金もない、組織もない、支援団体もない。でも、しがらみがない。だから思い切った改革プランを提示できる」渡辺氏のこんな選挙演説を覚えている方も多いのではないでしょうか。

吉田会長は、渡辺氏側から選挙資金として借金の申し出があり、2010年参院選前に3億円、12年衆院選前に5億円を渡辺氏の個人口座に振り込んだとしています。
しかし、渡辺氏の選挙運動費用や政治資金の収支報告書に該当する記載はありません。

渡辺氏は「純粋に個人として借り、選挙資金や政治資金としては使っていない」と説明しています。
「政治家として生きていく上で必要なもろもろの費用」としての交際費や旅費、「酉(とり)の市で買った大きな熊手」という使途の説明を真に受ける人は、まずいないでしょう。あまりに斬新な言い訳です(笑)

酉の市で買った大きな熊手 (画像をクリック)
8億円借り入れ(酉の市で買った大きな熊手)
(illustrated by 工場長)

借り入れ時期はいずれも国政選挙直前であり、選挙運動や政治活動に使ったのではないかとの疑いは強く残ります。
収支報告に記載せずに借入金を選挙資金に充てたとすれば、政治資金規正法や公職選挙法などに抵触する恐れがあります。

渡辺氏が掲げた「行革」「脱官僚」の訴えは、第三極としてのみんなの党を躍進させました。
半面、そのワンマンぶりは、みんなの党の分裂を招きました。
渡辺氏は安倍政権にすり寄り、連立政権を組んであわよくば内閣改造で大臣ポストを射止めようともしていました。
吉田会長が貸し付けの経緯を公表したのも、今の渡辺氏の姿勢に疑問を感じたためといいます。

同様に選挙前、医療法人「徳洲会」グループから受け取った5千万円を「個人的な借入金」と主張した猪瀬前東京都知事は辞任し、公選法違反(収支報告書の虚偽記入)の罪で3月28日に略式起訴されました。
途切れぬ「政治とカネ」の問題です。渡辺氏が自ら厳しい姿勢で臨み、真相を明らかにしなければ、政治に対する国民の不信感は増すばかりです。

追記
しかし、DHC 儲かっているんですね。12年の5億円については利子や返済期限が定められず、借用書もないようです。
会長の吉田氏は、8億円の使途について税務当局から追及されないのでしょうかね。
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もっと知らなきゃ大変だ!

「早野透、出前の時間」の新城会場に来て下さった「なべこ」さんが、憲法のマンガを自分のグループのHP(豊橋いのちと未来を守る会)で公開されています。
豊橋いのちと未来を守る会の「なかこ」さんが作画され、「なべこ」さんが編集をされています。

豊橋いのちと未来を守る会

マンガは、東京新聞や先月発売された雑誌『VERY』などでも紹介されています。

(画像をクリック)


ちゃんと知らなきゃ大変だ!    もっと知らなきゃ大変だ!

「自民党の憲法改憲草案」の危うさについて解説した、ちゃんと知らなきゃ大変だ!
「押しつけ憲法」という言葉を日本国憲法の成立にさかのぼって掘りさげた、もっと知らなきゃ大変だ!
どちらも危機感を共有できる内容です。ぜひご覧になって、みなさんも拡散してください。

暴走する安倍政権の危機的状況をマンガで伝えようという姿勢は、資料室のあんべちゃん、工場長さん、そして「豊橋いのちと未来を守る会」のなべこさん、なかこさんにも共通しています。
私たち一人ひとりが、それぞれの場所で、立場でそして方法で、いま出来る事を・・・いま成すべき事を・・・
自分自身のためにも、子供たちのためにも・・・

★ 東京新聞の記事(2013年7月24日)
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4月6日、デモクラTVが開局1周年を迎えます

デモクラTVでは、1周年キャンペーンとして、会員登録後、1週間無料視聴キャンペーンを行なっています。
登録完了後すぐにストリーミング、すべてのアーカイブを1週間ご覧いただけます。
まだ会員でない方は一週間じっくりご視聴のうえ、ぜひ有料会員登録をお願い致します。
憲法、原発、沖縄にこだわり続け、STOP THE 安倍に邁進するデモクラTVの仲間に加わって下さい。

デモクラTV 資料室でも、開局1周年連動キャンペーンと致しまして「プライドチキン 缶バッチ」を20名様にプレゼントいたします。
漫画家あんべちゃん(プライドチキン、キャラクターデザイン)、渾身の一品です(笑)
プライドチキン 缶バッチ
応募の締め切りは、4月6日(日)です。
プレゼントは、厳正なる抽選の上、当選者を決定いたします。
当選者には賞品の発送(2014年4月中旬予定)をもって発表にかえさせていただきます。
やむをえない事情により賞品の発送が遅れる場合がございますのであらかじめご了承ください。
当落のお問い合わせにはお答えいたしかねます。

プレゼントの応募受付は終了致しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。


(個人情報の取り扱いについて)
ご提供いただく個人情報は、プレゼントのお届けに利用する他には使用いたしません。
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議論不在の再稼働は危うい

経済の論理を優先させて、原子力回帰が急ピッチで進められようとしています。
広範な議論も東京電力福島第1原発事故への真剣な反省もなく、いつか来た道にまた足を踏み入れるつもりでしょうか。

メルトダウンと水素爆発によって無残な姿をさらし、放射性物質をまき散らした事故から3年が過ぎました。
九州電力川内原発(鹿児島県)の1、2号機は既に審査合格の見通しになりました。
原発事故から1年半後の2012年9月、当時の民主党政権は「30代の原発稼働ゼロ」を打ち出しましたが、同じ年の12月の衆院選によって政権が交代すると、原発回帰への動きが鮮明になってきました。

原子力発電を取り巻く課題は何も解決していません。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定は依然として手つかずのままです。
国内の原発が次々に再稼働すれば、使用済み核燃料の保管や処理がさらに困難になっていくのは目に見えています。

議論不在の再稼働 (画像をクリック)

議論不在の再稼働

(illustrated by 工場長)

原発で重大事故が起きた際の避難の問題も解決から程遠い状況です。
福島第1原発事故の大きな教訓の一つは、安全で確実な避難は至難の業だということでした。
しかし、原発周辺の市町村単位で計画を作ったところで意味をなさないでしょう。
万単位の人々を確実に避難させようとするなら、計画段階から国が責任を持たなければ実効性は期待できません。
それこそ住民にとってかけがえのない安全性なのに、政府や規制委の取り組みは全く不十分です。
米国では、避難の問題の解決が原発設置の前提条件となっています。日本の原発設置許可基準自体が不十分だと言わざるをえません。

政治のリードによって広範な議論を呼び掛け解決策を探るのが筋にもかかわらず、原発設備の技術的な検討だけで済ませようとしています。
それは政治の怠慢であるとともに、原発事故被災地の置き去りに他なりません。
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