スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

プライドチキン 4コマ漫画 - The Movies Vol.6


デモクラTV&デモくらジオで大人気のプライドチキン 4コマ漫画が動画で見られるようになりました。
危ういこの時代を記録し、そして警鐘を鳴らし続けるプライドチキン!
Vol.6では、第26話から第30話を公開。

原案 : 内田誠さんの駄洒落
企画・制作 : 副島和芳
キャラクターデザイン : あんべちゃん
音楽 : かずち
関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

プライドチキン 4コマ漫画 第29話、第30話

第29話、第30話

関連記事
blog_entry_76 - 「限定的」なら許される話ではありません
blog_entry_77 - 地球の裏側?どこなの・・・

プライドチキン 4コマ漫画 (画像をクリック)プライドチキン 4コマ漫画 第29話、第30話
(illustrated by あんべちゃん)

日米首脳共同会見
安倍首相は24日午前、国賓として来日中のオバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談しました。
首相は安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の一環として、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを説明し、オバマ氏は「歓迎し、支持する」と表明しました。

両首脳は同日午後、共同記者会見に臨み、アジア太平洋地域で主導的な役割を果たす強固な日米同盟をアピール。。。
オバマ氏は、沖縄県・尖閣諸島が「日米安全保障条約5条の適用範囲にある」と米大統領として初めて明言しました。
尖閣諸島への同条適用を明言したことは、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあります。
安倍首相にとっては安全保障の分野についてはオバマ氏から満額回答を得たかたちです。
一方で、「中国との軍事的緊張がエスカレートし続けるのは「重大な誤りだ」。信頼醸成措置を講じるべきだ」と述べ、安倍首相への警告とも読める場面もありました。

また、環太平洋連携協定(TPP)交渉については、早期妥結に向けて日米の閣僚級協議を継続することになり進展を発表することはできませんでした。
TPPをめぐる日米間の協議が難航していることについて、オバマ大統領はやんわりながらも、市場開放が日本が目指している経済再生に重要な役割を果たすと主張しましたが、安倍首相も負けてはおらず、妥協の必要は両国にある、と返しました。

安倍首相は、共同記者会見で笑顔を見せていました。
オバマ氏との会談の成果を追い風に、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しに向けて政府・与党内の調整・説得を加速化させる構えです。

追記
24日午後、共同会見が行われたのですが、共同声明が後回しという異例の事態となっています。
その理由について安倍首相は、TPPに関しては、閣僚協議を継続して、協議後に共同声明を出すと述べました。

日米両政府は25日午前、安倍首相とオバマ大統領の首脳会談の成果をまとめた共同声明を発表しました。
環太平洋連携協定(TPP)は交渉妥結に向け、大胆な措置を取ることを確認したとしています。
TPPをめぐる文言調整が続いたため、発表は首脳会談から1日遅れとなりました。
関連記事

テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

STAP細胞騒動 科学と社会再考の契機

STAP細胞論文問題について、「改ざん・捏造」と認定する理化学研究所と「悪意のない間違い」とする小保方晴子研究ユニットリーダーの騒動が続いています。
この問題について、何度か書こうかなと思って筆を取ってはみたものの白黒はっきりしないものを論ずるのもどうかな。。。なんて思っていました。

理化学研究所のSTAP細胞論文問題で、4月9日、小保方晴子研究ユニットリーダーが、4月16日には共著者の笹井芳樹発生・再生科学総合研究センター副センター長も会見で釈明をしました。
真相解明とは程遠いのですが、科学と社会の関係を再考する契機として捉えるならば、一連の騒動も無意味ではないと思います。

まっとうな実験プロセスを経ない拙速な論文の公表、そして疑惑浮上後の理研の拙速な「不正」認定。
一連の事態は、理研が、世界最高水準の研究を目指して政府が進める「特定国立研究開発法人」への指定を目指していたことと無縁ではないと思います。
また、こういった研究には莫大な利益をもたらす国際特許が付き纏う事も事実です。
その成果は「金のなる木」に育つと期待され、万能細胞の開発成功者には名誉と同時に富も付いてきます。
多くの研究者や私企業が「金のなる木」にむらがり、人類社会への貢献という科学の本来の使命は忘れられがちです。
絶賛研究中! 安倍 STOP細胞 (画像をクリック)絶賛研究中! 安倍 STOP細胞
(illustrated by 工場長)

ノーベル賞を受賞した理論物理学者の故・朝永振一郎氏は、半世紀も前に今般の状況の到来に警鐘を鳴らしています。
「科学のもたらすいろいろな功利的な面が、目ざましくなってまいりますと、政治家にしても、一般の方々にしても、今度は科学というのは役に立つということで、科学をみるようになってきた。。。あんまり功利的な面から科学を見るということは、はたして正しいことであろうか」(講演「科学と科学者」) 

功利面の追求という社会的要請が研究者を成果主義に駆り立て、倫理を欠いた拙速な研究につながってはいないでしょうか。
政府は公的支援の条件として研究倫理教育の履修義務化に乗り出す方針ですが、政府の関与強化は「科学の自由」を担保するのでしょうか。
こうした論議抜きに「トカゲのしっぽ切り」で幕引きならば、それこそ拙速だと思います。

★ STAP細胞(刺激惹起性多能性獲得細胞)

追記
最初に「STAP細胞の懐疑点」を取り上げたのが、2ちゃんねるの生物板スレッドだったのは驚きでした。
その後、多くの研究者が実名でツイッターやフェイスブックなどSNSに投稿し、検証の議論が加速度的に進んでいきました。SNS恐るべしです。

STAP細胞の国際特許出願の筆頭発明者はハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授となっています。
STAP細胞論文撤回に簡単には同意できない立場ですね。
関連記事

テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

原発輸出 無責任な経済優先

4月18日、トルコとアラブ首長国連邦(UAE)を相手にした原子力協定が参院本会議で承認されました。すでに衆議院では、4月4日に承認されていました。
自民、公明、民主各党などの賛成多数です。日本維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党は反対しました。
これで日本から両国への原発の輸出が可能になります。
福島第1原発事故は収束の兆しさえなく、多くの被災者の人々が苦しんでいます。
また放射性廃棄物の処分も解決の道が見いだせない中、成長戦略として海外へ官民一体で原発を売り込む、安倍政権はあまりに無責任です。

さらに問題なのは、トルコとの協定に、核不拡散の抜け道になりかねない記述が含まれています。
日本が同意すれば、トルコはウラン濃縮や、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理ができることになっているのです。
岸田外相は「日本政府が合意することはない」と釈明しましたが、どのような意図でこの記述がされたのか疑問です。
問題の記述は、トルコ側の要望で入れられたようですが、安倍首相がまとめた商談を円滑に進めるために、日本が便宜を図ったと疑われても仕方ありません。

本官も原発輸出には反対です (画像をクリック)本官も原発輸出には反対です
(illustrated by 工場長)

民主党が協定締結承認案の賛成に回ったのも理解し難いものです。
政権担当時に原発輸出を進めたと言う理由で、核拡散の疑いさえある協定を認めるようでは、野党としての存在さえ疑われかねません。
「2030年代の原発稼働ゼロ」は、与党時代の夢の政策でした。。。とでも言うつもりなのでしょうか。
どこまで国民を裏切り続けるつもりなのでしょうか。
原発輸出を成長戦略の柱に据える安倍政権の方針は、危険で道義的にも許されません。

★ 原子力協定に「造反」した議員の方々

関連記事
blog_entry_61 - 原発輸出に突き進む安倍政権

追記
「造反」と報道されると、まるで反対する事が悪い事かのような印象を与えますね。
「造反した」と言われている人達は、「海外に原発を輸出しない方がいい」という思いから、ごく普通の選択をしただけです。
関連記事

テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

指定廃棄物処分場

福島第1原発事故により、宮城県内で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐる協議が動きだしそうです。
宮城県の村井知事が今月中旬、国と県内の建設候補地の栗原市、大和町、加美町による話し合いの場設置で、調整に乗り出す考えを明らかにしました。
環境省が1月に候補地を示してから3カ月がたちます。この間、現地での詳細調査を計画する国と、建設反対を強く訴える3市町の溝が深まる一方でした。3市町とも村井知事の提案を受け入れ、協議のテーブルに着くとみられます。

実際の協議では何より、地元側の質問に誠実に答えることが環境省側に求められます。
国は一定の要件を満たす宮城県内の17カ所を抽出。さらに集落や水源との距離などを評価した上で3カ所を選定しました。これに対して3市町は「詳細なデータを明らかにしてほしい」と選定根拠の提示を求めてきました。
これまでに納得できる資料は示されておらず、「現地の周辺環境を理解していない」などと不信感を募らせています。
消費税10% 対応紙幣 (画像をクリック)消費税10% 対応紙幣
(illustrated by 工場長)

環境省は今月に入り、処分場建設地となる宮城県をはじめ5県の立地自治体に対し、地域振興策などとして計50億円を交付する方針を明らかにしました。
協議が進まない状況下では、札束で頬をたたくような行為と受け取られると分からなかったのでしょうか。
各市町村が「憤慨している」とそろって反発したのは当然です。

放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える稲わらなどの指定廃棄物は、各地で一時保管されています。当初の保管期限だった2年を超えて延長されるケースが相次いでおり、協議を続けるには各地域での理解が欠かせません。
政府に求められているのは、札束をチラつかせる事ではなく、情報の開示、丁寧な説明と合意形成に向けた真摯な姿勢です。

関連記事
blog_entry_39 - 宮城の指定廃棄物 最終処分場、国が候補提示 栗原など3市町

追記
東日本大震災で最大震度7を観測した、宮城県栗原市が最終処分場に選定されているのには違和感を感じずにはいられません。
関連記事

テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

デモクラTV 会員登録
市民のためのネット放送局
会員登録は
こちらから

デモクラTV

インターネット会員 月額525円
DVD会員 月額2,520円
(DVD2枚組×4回)
Twitter
最新コメント
最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ
アクセスカウンター
オンラインカウンター
現在の閲覧者数:
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

カレンダー
03 | 2014/04 | 05
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 - - -
デモクラTV facebook
デモクラTV
デモクラTV Twitter
デモクラTV
リンク
Special Links
日本国憲法(全文)
日本国憲法(全文)
RSSリンクの表示
リベラル ブログランキング


検索フォーム
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。