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集団的自衛権 なぜ閣議決定を急いだか

政府は日米防衛協力指針の改定時期について、予定していた年内にはこだわらず年明け以降に先送りする方向と一部メディアが伝えています。
日米安全保障条約に基づいて行動する自衛隊と米軍の役割分担を定めたのが防衛協力指針です。1978年策定の指針は97年に改定され、日米両政府は昨年10月、2014年末までに再改定することで合意しています。
過去2回の指針で日米共同行動の範囲は広がり、自衛隊の米軍支援も強まっています。
絶えず問題になったのは平和憲法との整合性で、集団的自衛権は行使できないとする歴代政府の見解は一定の歯止めとなっていました。

集団的自衛権の行使を容認した7月1日の閣議決定について、安倍首相はカイドラインの年内改定は米国との約束であり、これに間に合わせなければならないと説明していました。

要するに ご都合主義 (画像をクリック)
要するに ご都合主義
(illustrated by 工場長)

改定を年末までと区切る必要はなかったとしたら、国会の論議、国民の理解も不十分なまま憲法解釈を変更した手法があらためて厳しく問われます。
安倍政権は関連法案の与党協議を11月にも始める方針ですが、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党の理解が得られる確実な見通しが立っていません。このため統一地方選後の来年5月ごろの改定も視野に入れているようです。

安倍首相は憲法解釈を変更する閣議決定後の記者会見で「丁寧な国民への説明を続ける」述べていましたが、聞いたことはありません。
目にするのは、政権維持のための小手先の策謀と選挙を有利に運ぶための国内政治を利用した場当たり的な方針変更ばかりです。
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イスラム国対応、日本は非軍事で貢献を

安倍首相は25日、国連総会の演説でイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を「国際秩序に対する重大な脅威」と批判し、難民支援などで総額5000万ドルの人道支援を行うと表明しました。
続く記者会見では「難民支援や周辺国に対する人道支援など、軍事的貢献でない形で支援を行う」と述べています。平和憲法を持つ日本が支援を非軍事分野に限るのは当然のことです。

そもそもイスラム国をめぐる問題は空爆、軍事行動では解決できないでしょう。
国際社会が結束してイスラム国への資金や武器、戦闘員の流入を断ち、追い詰める必要があります。
オバマ政権と有志連合は、出口の見えない、長い長い戦いに踏み出しました。

異次元の後方支援か? (画像をクリック)
異次元の後方支援か?
(illustrated by 工場長)

首相は会見で、米国によるシリア領内空爆について「これ以上の事態悪化を防ぐためのやむを得ない措置だ」と理解を示していますが、シリア空爆は国連安保理の決議を経ていません。米国は国連憲章で保障された自衛権の行使だと主張しています。

これまで日本は、集団的自衛権行使を認めていなかったため、アフガニスタン紛争やイラク戦争で米国から支援を求められても非戦闘地域での支援などにとどめてきました。
ですが集団的自衛権の行使を可能にすれば、米国が日本に有志連合軍に加わるよう求め、自衛隊が本格的な戦闘に参加することになりかねません。

そこまで至らない場合でも、7月の閣議決定で戦地での武器・弾薬の提供や出撃する戦闘機への給油などを可能にしていますし、海外での武器使用基準も緩和しています。
これらが法制化されれば従来とは別次元の後方支援活動となり、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて死傷する危険性は格段に高まることになります。
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迷走の民主 喜納氏を公認せず

24日、民主党の元参議院議員の喜納昌吉氏が那覇市内で記者会見し、11月に行われる沖縄県知事選挙に、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る「埋め立て承認の撤回」を訴えて立候補することを表明しました。
沖縄県知事選挙には、これまでに現職の仲井真弘多知事、那覇市の翁長雄志市長、さらに下地幹郎元郵政民営化担当大臣の3人が立候補することを表明しています。

喜納氏が立候補を決意した背景には、13日に「辺野古への移設反対」を訴えて立候補を表明した、翁長氏が県政野党5会派が求めた「埋立申請承認撤回の公約化」を拒んだことが一因だと思われます。本当に翁長氏は「辺野古米軍基地建設阻止」の候補者であるのかという不信感のあらわれでしょう。

基地はいらない! (画像をクリック)
基地はいらない!
(illustrated by 工場長)

民主党沖縄県連は、代表を務める喜納氏を擁立したいと党本部に伝えましたが、民主党本部は民主党政権当時に辺野古移設推進を決めた経緯もあり自主投票とする方針を県連に示しています。民主党本部は、なにも決められない体制を図らずも露呈してしまいました。
保守分裂、野党会派も分裂の選挙となってしまうのでしょうか。

菅官房長官は10日の記者会見で、辺野古への普天間移設について「昨年暮れに仲井真知事が辺野古埋め立てを承認し、それに基づいて工事している。この問題は過去のものだ。(知事選の)争点にはならない」と述べています。
選挙による民意というものをどうとらえているのでしょうか?
あまりに沖縄県民、国民を馬鹿にし民主主義の根幹を踏みにじる暴言です。
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臨時国会召集を前に

日本維新の会と結いの党が21日、新党「維新の党」の結党大会を開きました。新党には53人の国会議員が参加し、野党第2党の勢力となりました。代表には日本維新代表の橋下大阪市長と、結いの党代表の江田氏の2人が就き、主たる本部を大阪に置き、東京にも本部を設けています。
橋下共同代表は「自民党・公明党に対抗できる野党をしっかりつくることが、国のため、国民のための大仕事」と述べましたが、安倍政権に対する姿勢は、橋下氏が「是々非々」を主張しているのに対し、江田氏は「政権交代を目指さなければならない」と対決姿勢を鮮明にしています。
これでは、石原前共同代表時代の「二枚看板」「二重構造」となんら変わるところはありません。

29日の臨時国会召集を前に、他の野党の動きも活発になっていますが、各野党に対する大きな懸念は、集団的自衛権行使や原発再稼働、消費税率再引き上げといった重要政策への対応が党内で定まっていないことです。

なんとか止めましょう (画像をクリック)
なんとか止めましょう
(illustrated by 工場長)

今後の安倍首相の政権運営には多くのハードルがあります。
1.景気、2.消費税増税、3.集団的自衛権、4.原発再稼働、5.北朝鮮拉致問題、6.TPPと野党にとっては攻め所満載です。

しかし、このままでは、国会に安倍政権をチェックする機能がないということになってしまいます。
政府の政策を厳しくチェックし、与党の暴走を防ぐためには、力のある野党の存在が重要です。しかし、国会では巨大与党の自民党に対して、分裂含みの野党ばかりという「1強多弱」の状態というのは、民主主義にとって危機的状況です。

せめて政策と理念の一致点を見出して、選挙のための野合ではない「野党共闘」を構築してもらいたいものです。
「小異も捨てない、大同にもつかない」ではどうしようもありません。
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プライドチキン 4コマ漫画 Vol.51

先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させました。党三役の政調会長を加えれば、6名です。
しかし、閣僚、党役員に登用された女性議員は、よりによってなぜこの人たちなの? という方々が並びました。
6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組です。

プライドチキン 4コマ漫画 (画像をクリック)
プライドチキン 4コマ漫画 第51話
(illustrated by あんべちゃん)

それにしても恒例の新内閣の雛壇写真ですが、極めて異例です。
首相が中央にいて当選回数や与党内の位置関係で場所を、前から決めて行くのが通例でした。
今回は、首相を5人の女性閣僚が取り囲むように並ばせて首相はご満悦顔です。女性の登用が、パフォーマンスであることを物語る象徴的写真です。
この厚遇を受けた、実力も経験も見識も浅い、右翼思想の女性たちが、失言することが経歴から推察され、彼女たちの言葉がこの内閣を危うくすることになると思います。
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