政治資金問題 議員のみなさん うやむやでは困ります

30日、小渕優子前経済産業相の政治資金問題で、東京地検が強制捜査に乗り出しました。閣僚をすでに辞任したとはいえ、小渕氏の写真入りワインが選挙区内に配られるなど、疑惑は深まる一方です。
浮かび上がるのは、親睦旅行や贈答品で支持者をつなぎ止める、旧態依然の後援会型政治でした。
政治不信を招いた責任は重いものがあります。国民を納得させる説明ができなければ、速やかに議員としての進退も明らかにすべきです。

東京地検は不透明な「政治とカネ」の実態に迫り、収支の暗部を洗い出してほしいと思います。
政治資金の収支を公開することで、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与する。これが政治資金規正法の目的です。しかし、政治資金規正法は、建築基準法、売春防止法とともに三大ざる法とも揶揄されています。

驚愕の表情 あれこれ (画像をクリック)
驚愕の表情 あれこれ
(illustrated by 工場長)

安倍首相は、衆院予算委員会で辞任した2人の任命責任を認めたものの、他の閣僚らの疑惑については、説明責任があるとしながら早期に幕引きを図ろうとする姿勢が目につきました。これで政治不信が解消できるのでしょうか。
29日には民主党の枝野幸男幹事長の後援会でも、政治資金収支報告書の記入漏れが見つかりました。
古くて新しい「政治とカネ」の問題。国会議員のお財布には税金も入っています。議員歳費はむろん、文書通信費や立法事務費、政党交付金等々。。。その自覚を議員の方々は持たねばなりません。
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不安は払拭されたとでも言うのか

28日、川内原発の再稼働について、立地自治体の薩摩川内市が同意しました。原発の新規制基準が昨夏に施行されて以降、立地自治体が同意したのは今回が初めてです。今後は県の対応が焦点となります。
電力会社はこれまで、立地自治体を「地元」と位置付けて、再稼働に必要な同意手続きを進めてきました。確かに、どこまでを「地元」とすべきか明確な定めはありません。

しかし、福島第1原発事故という過酷事故を経験したこの日本で、従来と同じ進め方でいいのか疑問です。
福島原発事故では放射性物質が拡散、立地自治体以外も広範囲に汚染されました。国は事故を受け、住民の避難計画策定などが必要な範囲を拡大。それまで「原発から半径10キロ圏」としていたものを「30キロ圏」としました。

菅官房長官と川内原発1号・2号くん (画像をクリック)

菅官房長官と川内原発1号・2号くん

(illustrated by 工場長)

しかし、福島第1原発事故が依然として収束せず、12万人を超す福島の人々が避難生活を強いられている厳しい現実があります。福島の復興が遅々として進まない中、川内原発の再稼働手続きを進めることが自体が間違いではないのでしょうか。

2011年3月25日に、当時の原子力委員会の近藤委員長から内閣に提出された、福島第1原発事故の最悪の場合を想定したシナリオを思い返すべきです。
これを受け政府は、半径170キロ圏を強制避難区域とし、250キロ圏を、希望者を含んだ避難区域として想定し、自衛隊にも避難作戦立案の指示を出していました。
首都圏がすっぽりと覆われるほどの広大な範囲です。北は岩手・秋田、西は群馬・新潟、南は千葉や神奈川におよび、東京23区全てが含まれます。この圏内における人口は3千万人にも上ります。
原発の過酷事故がおきてしまえば「地元」の概念や避難計画は無意味です。そもそも避難計画策定が必要な「巨大な湯沸かし器」は不要だと言う事でしょう。
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福島県知事選 これで復興の促進に繋がるのか

26日、福島県知事選の投開票が行われ、無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏(50)が初当選を決めました。
東日本大震災と福島第1原発事故後初めての知事選で、福島再生の針路を争点に最多の6人が立候補しましたが、選挙戦は終始盛り上がりに欠け、投票率は伸びませんでした。
選挙戦は、退く佐藤雄平知事の県政継承を掲げた内堀氏に対し、5人が刷新を訴える構図でした。復興の進め方や除染の在り方などでは違いがありましたが、肝心の原発政策は、いずれも「県内の全基廃炉」を唱え争点にならなかったことが関心を大きくそいだかたちです。

過酷な原発事故の被災地として、これからどう原発に向き合うかを示す重要な機会でもあったはずですが、元首長の候補らが「脱原発」を強調する中、内堀氏は「知事が直接言及する立場にない」と原発再稼働の是非には触れませんでした。 
滋賀県で三日月氏が「卒原発」を訴えたのとは対照的に、再稼働を進める安倍政権、党内に賛否を抱える民主党の相乗りに内堀氏が配慮したのでしょうか。

官邸に巣くう「もんだいないオバケ」 (画像をクリック)
官邸に巣くう「もんだいないオバケ」
(illustrated by 工場長)

今回の候補者選考をめぐる自民党の対応は、あまりに見苦しいものでした。党本部は県連に独自候補の擁立を力ずくで断念させ、民主、社民両党などが支援する内堀氏への相乗りを指示しました。
原発事故に直撃された福島の知事選で、原発政策で対立する与野党が相乗りする構図は矛盾でしかありません。
7月の滋賀県知事選で自民が公明党などと推した元官僚が、民主党衆院議員だった三日月大造氏に敗れたことが大きな影響を与えたのは間違いないと思います。
30日告示の沖縄県知事選も控え、「3連敗になれば安倍政権の痛手になる」との思惑が働いたもので、福島での敗北回避を何より優先させた中央の判断は「地方軽視」であり、「県民無視」にも映ります。
自民党は連敗を逃れた上に原発政策が明確な争点にならず安堵しているのでしょうが、有権者から選択肢を奪った責任には重いものがあります。
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片山さつき委員長 政府側メモの事前入手を謝罪

自民党の片山さつき参院外交防衛委員長は22日、政府側が用意した想定問答資料を所持し、野党の反発で委員会の審議を中断させるトラブルを起こした問題で、全面謝罪に追い込まれました。
片山氏は16日と21日の委員会で、事前に政府側に外務・防衛両省と内閣官房の想定問答を要求し、与野党議員の質疑にあわせて読んでいました。
常任委員会の委員長は、所属政党に関係なく、中立な運営が求められます。片山氏の委員長としての資質が問われる事態です。
自民党の吉田博美参院国対委員長が民主党の榛葉賀津也参院国対委員長に謝罪しましたが、榛葉氏は「三権分立のはずなのに、立法府の委員長が行政府の答弁書を事前に入手したのは前代未聞で、たるんでいる」と受け入れませんでした。
新隊員 隠スンジャー (画像をクリック)
新隊員 隠スンジャー
(illustrated by 工場長)

「片山さつき」という名前を聞いた時点で、「またこの方か」と思ってしまいました。
片山氏は9月、御嶽山噴火をめぐる事実誤認で謝罪したばかりで、トラブル続きの片山氏の交代論は自民党内でもありましたが、女性閣僚のダブル辞任に続き女性委員長が更迭なら、政権のダメージが大きいと見送られたようです。
第2次安倍改造内閣を支えるはずだった女性議員のスキャンダルの連鎖、政権の傷口は広がるばかりです。
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「慰安婦」問題の菅官房長官発言

安倍政権が従軍慰安婦問題の「強制連行」を歴史から消し去ろうとしています。
菅官房長官は21日の参院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話(河野談話)をめぐり、河野氏が当時、強制連行を認める発言を記者会見でしたことについて、「大きな問題だ。そこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべくしっかり訴えていく」と批判しました。
河野氏は、談話を発表した93年8月4日の記者会見で、強制連行の事実があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があったと。結構です」と答えています。
菅氏の論理は、河野談話では慰安婦の強制連行を認めていないが、河野氏の発言が、強制連行が行われたとの誤解が広がる一因となっていると言うものです。
「河野談話」そのものでなく、記者会見での河野氏発言を問題にして「河野談話」を無力化しようというものです。

コスト計算は大切です (画像をクリック)

コスト計算は大切です

(illustrated by 工場長)

安倍政権は、河野談話作成当時に日本政府が聞き取りした韓国人元慰安婦の強制連行に関する証言は、裏付け調査がなかったと主張していますが、談話作成後に存在が確認された外国の法廷文書でも「強制連行」は確認されています。
国際社会は「慰安所」における強制使役=性奴隷制としての「慰安婦」制度を問題視しているのであり、「強制連行」だけに矮小化する議論は通用しません。
「河野談話」無力化をはかるための発言を繰り返せば繰り返すほど、安倍政権は国際的孤立を深め、女性の人権に冷淡な政権だとして「日本の名誉」をおとしめるだけです。
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