こんな内閣、昔なら吹っ飛んだでしょう

西川前農相の辞任に続き、閣僚の政治資金問題がまた浮上しています。
下村文部科学相と望月環境相、上川法相の3人です。いずれも違法性を否定していますが、国民が納得できるものとは言い難いものです。
閣僚辞任のドミノに発展するようなら政権が被る痛手は大きく、政府・自民党側は、「違法性はない」(菅官房長官)と火消しに懸命です。

民主党の馬淵議員が指摘している「17分の7」という数字。およそ41.2%ということになりますが、これは過去30年間で「政治とカネ」問題によって辞任した閣僚17名のうち、安倍内閣の閣僚が占める割合(第一次政権から7人)のことを示しています。
安倍首相の任命責任が問われると共に、「人を見る目の無さ」と「政治とカネ」の問題に対する寛容さが際立っています。

辞任サークル

辞任サークル

(illustrated by 工場長)

安倍首相は、国会論戦で「日教組!」などとヤジを飛ばし、しかも事実誤認で、後日訂正と謝罪しています。
このヤジ問題は、西川前農相の献金疑惑と辞任騒動の陰に隠れてしまっていますが、実は重大かつ深刻な問題です。
このヤジ、ネトウヨの「反日」「売国奴」など、何の議論も対話も成立しないような根拠のない罵詈雑言となんら変わるところはありません。

吉田茂首相の「バカヤロー解散」に匹敵するような、本来は内閣が倒れるような問題です。訂正と謝罪で終わるようなヤジではありません。
首相の発言はそれほど重いということですが、マスコミは、政権からのクレームが怖いのか、大きくは報道していませんし、野党もすでに追及の手を弱めています。
政権は、首相のヤジの火消しの為に西川氏の辞任のタイミングを利用したのかもしれません。

追記
安倍首相が、5月に訪米し米国議会で演説をするようですが、またロクなことにならないような気がします。
ジャーナリストに出された旅券返納命令、首相に命令した方が「国益」にかなうのではないでしょうか。
外務省の英断を望みます(笑)
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戦後70年談話 最大の懸念は安倍首相か

25日、安倍首相が8月に発表する戦後70年談話に関する有識者懇談会が初会合を開きました。
夏までに意見をまとめ、首相はそれを踏まえ談話を決定します。
その談話は、村山談話と小泉談話を引き継ぐものとなるのでしょうか。
とりわけ、両者に共通する「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを認め、「痛切な反省」と「心からのお詫びの気持ちを表明」した部分を踏襲したものになるのでしょうか。

首相は二つの首相談話を含め、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐとしながらも、「全体として」との条件を付けています。
「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」などのキーワードが書き換えれれれば、諸外国は日本政府の歴史認識が変わったと受け止めるでしょう。

なんと ルーブル美術館
なんと ルーブル美術館
(illustrated by 工場長)

2013年末の安倍首相による靖国神社参拝の時は、米政府が「失望」を表明し、アジアのみならずEU諸国やロシアまで批判的な態度表明を行い、日本は国際社会で孤立してしまいました。

首相談話の内容いかんでは、同じことが繰り返されるでしょう。
それは、談話を出すのが、「ナショナリストとして知られ」、「歴史修正主義的視点」を持っていることが海外にまで広く知れ渡り、米国議会も懸念と警戒感を抱いている安倍首相だからです。

追記
安倍首相が、声明や談話を出すとロクな事にならないのは、中東での演説でも証明されていますね。
不安が募るばかりではあります。
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西川農相辞任、「最適なタイミング」(自民幹部)だそうです

23日、西川農相が辞任しました。第2次安倍内閣以降で小渕前経済産業相と松島前法相に続く、政治資金絡みの閣僚辞任です。
西川氏は大詰めを迎えている環太平洋連携協定(TPP)や農協改革を担当しており、安倍首相が掲げる「改革断行」への影響も避けられないと思われます。

農相という立場で関係業界から疑わしい献金を受けておいて「返した」「違法性はない」というだけの説明では、誰も納得しないでしょう。
「違法性はない」なら慌てて返金する必要も、まして辞任する必要もありません。
西川氏は記者団に囲まれ「いくら説明しても分からない人には分からない」と述べましたが、そんな泣き言とも、開き直りともとれる言い訳は通用しません。

FUN TIMES 朝刊(笑)
FUN TIMES 朝刊(笑)
(illustrated by 工場長)

野党は、西川氏の「説明責任」と安倍首相の「任命責任」を追及する方針です。
新聞各紙も、徹底した真相解明を求めたい、十二分に説明責任を果たすべきだとの論陣をはっています。
しかし、昨年、小渕氏と松島氏の辞任後、本人たちは「説明責任」を果たしたでしょうか?
野党は真剣に「政治とカネ」の問題を追及したでしょうか?
閣僚辞任で幕を引くのではなく「任命権者」、つまり安倍首相を徹底追及して欲しいと思います。

物事をすぐ忘れ去ってゆく、私たち有権者にも大きな責任があります。
辞任した二人を衆院選でトップ当選させ、安倍政権に多数の議席を与えたのは、まぎれもなく私たち有権者です。

追記
ことは政治への信頼の問題です。責任をうやむやにして閣僚辞任が繰り返されれば国民の政治不信は高まり、結果、あきらめから選挙で投票率が下がります。
これが、政権の狙いなのかもしれませんが、「また、アベノリスクに騙されちゃったよ」では済まされないところに来ています。
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安保法制自公協議 安倍政権の暴走

安倍政権は、自衛隊を「いつでも、世界のどこにでも出て行ける」部隊にしたいとの思いをむき出しにしています。
新たな安全保障法制の整備に向けた自民、公明両党の協議会で、政府が海外での自衛隊の活動を拡大する方向で次々と新たな提案を出してきました。

国際紛争時に他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法、その支援は国連安全保障理事会の決議に基づかない武力行使の後方支援も可能とする。
後方支援は武器・弾薬の提供も認め、戦闘機への給油・整備も含め幅広い支援をする。
周辺事態法も改正し、自衛隊活動を制限してきた地理的概念を撤廃する。。。などの項目がならんでいます。

アベノリスクを徹底解剖
アベノリスクを徹底解剖
(illustrated by 工場長)

はっきりしてきたのは、憲法の平和主義に基づいて自衛隊に課せられたさまざまな制約を、一気に取り払おうとする政権の強引な姿勢です。

国際情勢が厳しさを増しているのは事実です。しかし、これほど国際秩序を乱したのは過激派や紛争の当事者だけではありません。
先進諸国の武力介入や弾圧や制裁が、さらに混乱を招いています。 安倍首相の中東での演説をはじめ、日本にも混乱を招いた責任があります。
しかし今の日本は混乱を収めるどころか、渦中に身を置き、翻弄され、威嚇し、平和国家としての主体性を失い迷走を始めています。

追記
集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を含め、根っこにあるのは安倍政権の憲法軽視の姿勢です。
さらに、首相はお気楽に、矜恃や品位の欠片もない「ヤジ」を国会で飛ばします。
公明党は、政権の提案に対し表向き慎重姿勢ですが、すでにお家芸の「安倍さんが、やりたいのだからしょうがない」の声も漏れ始めています。
こういう政治状況下で、安全保障法制の議論が進むのは本当に危険です。
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プライドチキン 4コマ漫画 Part2 Vol.6

政府は19日、自民、公明両党に対し「自衛隊派遣の恒久法制定」を要請しました。
10日には、ODA大綱に代わる「開発協力大綱」を閣議決定しています。
これまでのODA(政府開発援助)は他国軍への支援は原則、対象外でしたが、今後は「非軍事目的」の条件付きで可能となります。
「平和国家」の在り方に関わる重大な変更が、またしても国会での議論もなく閣議決定でなされました。

プライドチキン 4コマ漫画 (画像をクリック)
プライドチキン 4コマ漫画 第2部 第6話
(illustrated by あんべちゃん)

安倍首相は「積極的平和主義」に基づき、「防衛装備品移転」「特定秘密保護法」「集団的自衛権の行使容認」「開発協力大綱」「自衛隊派遣の恒久法制定」「日米ガイドライン改定」と、ある意味「この道しかない」を突き進んでいます。
「戦争のできる国」はおろか「戦争がないとやっていけない国」へと向かっているような気がします。

フランスの有力紙に、安倍首相が独自の歴史観に基づき「日本の平和主義」を変更しようとしているとの記事がありました。欧米の安倍政権に対する警戒心と嫌悪感はかなり高まっています。
その記事は、二度の総選挙で信任された政権で、これが日本国民の選択だと結んでいます。
日本人であることが恥ずかしくなってきます。
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