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首相、米国議会演説 今もこの道しかない

訪米中の安倍首相は、30日未明、ワシントンの米議会上下両院合同会議で演説しました。
先の大戦への「深い反省」に言及し、戦後の日米の和解の歩みを強調し、米国人の犠牲者に哀悼を捧げ、アジアの国民に「苦しみを与えた事実」を認めましたが、中国や韓国をはじめ諸外国が評価する村山談話にある「侵略」や「心からのおわび」など謝罪の言葉には言及しませんでした。

日米関係では、戦後の同盟構築に触れ、「この道が、日本を成長させ、繁栄させた。そして今もこの道しかない」と述べ、同盟強化に取り組む決意を強調。日米同盟を「希望の同盟」と称し、ともに世界に貢献していくことを呼び掛けました。
祖父の岸元首相が1957年に米議会で行った演説も、先の大戦への謝罪には触れず、東西冷戦のまっただ中で「米国との提携こそ最も重要」と語っていました。安倍首相の胸の内は「じっちゃんの名にかけて!」といったところでしょうか。

また、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障法制に関し、今夏までに関連法案を成立させる方針を明言しました。日本の議会に、まだ法案も提出されていないのに外国の議会でのこの発言、いったいどういうおつもりなのでしょうか。

ここでも、「この道」かよ!

ここでも、「この道」かよ!

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

演説を聴いた米政府・議会の関係者からは、評価の声がある一方、首相が過去の植民地支配と侵略に対する「おわび」を表明せず、いわゆる従軍慰安婦問題にも触れなかったことを批判する声も聞かれています。
演説に先立ち米側は、中韓との緊張を緩和するため村山談話の継承を明確にするよう促していました。これに対し、日本政府高官は「反省は絶対に入るが、おわびは入らない」と明言し、「謝罪は繰り返さない」との首相の信念を代弁していました。

今回の演説は、首相が夏に発表する戦後70年談話につながるとして注目されていましたが、村山談話を引き継ぐかどうかは明快でないため、首相の歴史認識をめぐり警戒を緩めない中韓両国はもちろん、米側の懸念も払拭したとは言い難いものとなりました。

追記
NYタイムズが、安倍首相の両院演説について記事を掲載しています。
「安倍日本は何も特定しなかった」という見出しで、日米貿易と歴史認識に関する大雑把な感想を述べたに止まったとの論評でした。米国の関心事は、農産物、自動車、従軍慰安婦めぐる具体的発言だったが「無回答」だったとしています。
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日米首脳会談 追従路線が平和を危うくする

28日、安倍首相とオバマ米大統領が会談し、日米同盟を強化する方針で一致しました。
「日米同盟はもはや、世界の平和と安定になくてはならない」(安倍首相)「私たちはグローバルなパートナーだ」(オバマ大統領)。共同記者会見で、2人は胸を張りましたが、同床異夢そのものです。
首相は、台頭する中国を警戒して、米国への追従路線を強め、米国の抑止力を期待する。オバマ氏は自らの安全保障戦略に日本を組み入れて、軍事的コスト負担の肩代わりを求める。一体感を強調して突き進む同盟は、アジアの平和と安定の基盤を崩しかねない危うさをはらんでいます。

問題なのは、首相が言う「世界の平和と安定への積極的関与」の中身です。
ベトナムからアフガニスタン、イラクに至るまで、米国は世界各地で軍事介入し、その収拾に苦慮したり、泥沼に陥ったりしています。米国の軍事介入に同調し、多大の犠牲を払った同盟国もあります。同盟関係の維持を優先するあまり、米国に追従するばかりでは、平和国家としての将来に禍根を残します。

オタガイノタメニ

オタガイノタメニ

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

安保法制が整備されれば、自衛隊の活動範囲に地理的制約がなくなり、海外派遣や他国軍への後方支援がしやすくなります。武器使用の基準も緩和されます。
新たなガイドラインは、自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事までの「切れ目のない」連携を打ち出しています。
これに対して、オバマ氏は「日本は非常に良いパートナーだ」と応じ、安倍首相の姿勢を評価しています。
それが実質的には、軍事協力が突出する「同盟の変質」であることに強い不安を覚えざるを得ません。

首相が同盟の強化に前のめりになればなるほど、国民との距離は開くばかりです。首相が進める安保政策が、平和国家の礎を揺るがしかねないとの懸念は深まるばかりです。
日本が後方支援を約束した「軍事同盟」は、中国や韓国との関係改善に水を差し、日本がアジアから孤立する恐れもあります。
同盟の強化で、日本は何を負担し、どんなリスクが潜んでいるのか。首相は国民に明確に説明しなければなりません。

追記
普天間飛行場移設については、安倍首相が、翁長知事から「辺野古移設には反対だ」と言われた...と、オバマ氏に報告したものの「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」と従来の方針を表明しています。沖縄の民意をきちんと伝えたとはとても思えません。沖縄県の訴えよりも同盟関係を重んじる首相に強い怒りを覚えます。
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日米ガイドライン改定 専守防衛の放棄

日米両政府は、ニューヨークでの外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、防衛協力指針(ガイドライン)改定に合意しました。1997年以来、18年ぶりの改定です。

旧指針では、日本が攻撃を受けたときに自衛隊が武力を行使し、米軍への後方支援も日本周辺に限定していました。
新指針では日本が直接、攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使し、米軍と共同作戦を行います。
後方支援は地理的制約を取り払い、地球規模で実施し、自衛隊と米軍の一体化を、質的にも地理的にも一気に拡大する極めて危険な合意となっています。

あべさま、余りといえば余りですよ!

あべさま、余りといえば余りですよ!

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

旧指針の協力の枠組みは、1)日本が攻撃される「有事」2)朝鮮半島有事などの「周辺事態」3)平時 の3分野でした。新指針は、これに「存立危機事態」が加わっています。
日本が攻撃されていなくても、時の政権が「日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある」と判断すれば、集団的自衛権に基づき武力行使することになります。

具体的には機雷掃海や米国を標的とした弾道ミサイルの迎撃、米艦の防護、不審船の積み荷の強制的な検査(臨検)などを行います。
ホルムズ海峡での機雷掃海には公明党が否定的です。与党間でさえ見解が割れている活動を指針に盛り込んでおり、暴挙と言わざるを得ません。

自民、公明両与党は指針改定に合わせ、新たな安保法制に実質合意しました。関連法案が国会に提出されるのは来月中旬です。
米国と協力内容を決めてしまってから、必要な安保法制を国会審議するという、安倍政権の無責任かつ国会軽視の姿勢は許し難いものです。
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そうだ、選挙に行こう!

本日は、統一地方選挙投票日です。
これまで、地方選挙に興味がなく棄権してきた無党派の皆さん、特に若い方々!
現在の日本の状況に不満であれば、今回は棄権する事なく投票して下さい。
あなたの一票で日本は変わります。たかが1票、されど1票。

そうだ、選挙に行こう!

そうだ、選挙に行こう!

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)
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安保法制 誰のための法整備か

戦後70年かけて築いてきた平和国家のありようが変わってしまいます。
政府が自民、公明両党に示した安全保障関連法案の主要条文を見ると、あらためて実感せざるを得ません。
法案は、新設する「国際平和支援法」をはじめ11本に上ります。自衛隊の活動を世界中に拡大し、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ公然と認めるものです。言うまでもなく安全保障政策の大転換です。

これまでの与党協議を踏まえたものとはいえ、両党はほとんど議論もなしに事実上了承してきました。
公明党が協議の成果として胸を張る歯止め策も抜け道ばかりで看過できません。
安倍政権は、こうした安保法制の内容とリンクした新ガイドライン(日米防衛協力指針)を米国と週明けにも合意しようとしています。新ガイドラインありきの法整備は、本末転倒と言わざるを得ません。

続報が入ってきた模様です!

続報が入ってきた模様です!

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

法整備に慎重な立場の柳沢協二氏・元内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は講話で、2003年暮れから5年余に及ぶ自衛隊イラク派遣に言及し、派遣された延べ約1万人中29人が自殺しているとの報道に触れ、「法律に安全確保と書いたら安全なのか」と現場認識の欠如を指摘しています。

新安保法制は多岐にわたり複雑で「国民に理解が進んでいるとは思えない」(高村自民党副総裁)状況です。
米国の顔色をうかがいつつ、歴史修正主義にはしる安倍首相の為の法整備ではないのです。
国会には、平和の原点に立ち返った徹底的な論戦を求めたいと思います。
安保法制の動きに不安を抱く国民を納得させるような議論が出来ないのであれば、法案は廃案にすべきです。
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