憲法解釈変更 法制局、公文書残さず

安全保障関連法はあす30日公布されますが、法律は成立しても、廃案を求める法律専門家や市民の声は、いっこうに収まる気配はありません。収まらないどころか、政権にとって「不都合な真実」が明らかになりました。

政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かりました。

法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年6月30日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌7月1日には、憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えています。

横畠裕介長官は今年6月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁していますが、法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の資料、安保法制に関する与党協議会の資料、閣議決定の案文の3種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はありません。

実はクーデターでした

実はクーデターでした

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で「法制局」が通すなど、あまりにも乱暴です。というか、本当に法制局内で議論がされたのでしょうか?これでは、安倍政権に白紙委任状を手渡したようなものです。従来の法制局ならあり得ないことでしょう。

審査の過程を公文書に残すこともできない憲法解釈の変更。50年後、100年後、公文書がなければ、後世の人はどうやって検証するのでしょう?
クーデターでもあったのかと思われるぞ!
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2015年、安保国会 閉幕

27日、戦後最長の「安保国会」が、政治の劣化ぶりを見せつけて閉会しました。
衆参両院で繰り返された強行採決、それに伴う混乱とこの上ない後味の悪さ。そうした政治の醜態こそ、日本の「存立危機事態」です。
安倍政権は憲法上できないとされていた集団的自衛権の行使容認を強く志向。当初、憲法改正のハードルを下げ、正面突破を画策したが、国民の反発を受け断念、解釈の変更という奇策に打って出ました。

ただ、解釈変更の理論的根拠は揺れ、法案は緻密な組み立てに程遠い内容で、制定の必要性をめぐる答弁や「限定行使」「歯止め」などで次々とほころびを露呈しました。
安保法は日米の軍事一体化を進めて日本の安全に資するとともに、国際社会の秩序維持への貢献拡大が名目です。その実、自衛隊が海外に派遣される機会は確実に増え、武力行使が現実味を帯びます。
政府は利点を強調する一方、自衛隊員の身の安全を含め、派遣リスクという不都合な面を語ろうとはしませんでした。

「憲法違反」「立憲主義の逸脱」。憲法学者らの批判にも触発され、政府の危うい対応に国民の不安が増幅され、立法に対する世論の支持は広がるどころか、反対・慎重に傾きました。
そうした中、熟議とは無縁の採決の強行は憂うべき政治の現実を映し出しました。政策の大転換にもかかわらず、議論を深めて合意形成を図る謙虚さは乏しく、異論に向き合おうとしませんでした。

誰も責任を取らない!

誰も責任を取らない!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

野党の対応もお粗末なものでした。民意を後ろ盾に最終盤、徹底抗戦で臨んでも後の祭りでした。対応に限界があるとはいえ、およそ建設的ではなく、混乱の責任の一端は免れません。
国会内での数的劣勢に弱気し法的安定性をめぐる敵失や法の不備に対する追及が甘く、世論の行方を読み損ねて対応が後手に回りました。国会の内と外との連携を深めていれば、新たな影響力を持ち得たかもしれません。

与野党ともに民意の在りか、その強さを見定めかね、思考は終始、国会内の事情に縛られました。そこにこそ、政治の「存立危機」の源があります。
直接的な政治参加が国会の動向に影響を与え得るという、当然のことを学んだ主権者との意思疎通の追求が、存立危機打開への確かな糸口となります。
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本気ですか?稲田氏入閣

安倍首相は10月7日前後に行う内閣改造・自民党役員人事の調整に着手しました。
女性登用の一環で稲田政調会長の入閣が固まり、丸川参院厚生労働委員長の起用を検討している。
岸田外相と塩崎厚生労働相、高村副総裁は留任させる方向。下村文部科学相は交代させ、公明党の太田国土交通相については、続投させる調整に入ったようです。

勘弁してください!

勘弁してください!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

首相が、24日の会見で表明した「1億総活躍」社会。本当に嫌な響きの言葉です。活躍できない者は切り捨てなのでしょうね?ファシズムの香り。
第一、何でアベに活躍を期待されねばならぬのか。
経済については「戦後最大の経済」、そして、そこから得られる「戦後最大の国民生活の豊かさ」がターゲットだと語りました。誰が、このフレーズを信じると言うのでしょうか?

追記
24日の僕の投稿のイラストで最後に「日本国民総意」と書いた事に、「いや、安保に関しては賛成なんで。勝手に総意に組み込まないで欲しい...」とのご意見をいただきました。
ここは、丁寧にご説明しておきたいと思います。
もちろん安保法制には賛成、反対両論あって当然ですし、そうあるべきです。
日本に於いて一方向に世論が流れる事位、恐ろしい事はないと思います。
全国紙でも、毎日、朝日新聞は安倍政権不支持、読売、産経、日経新聞は安倍政権支持と立場は、二分していますが、それは、それで健全な事だと思います。
あえて、「日本国民総意」と記したのは首相の「一億総活躍」社会に対する皮肉です。
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妄想妄言の世界の「新3本の矢」

安倍総理は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、24日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる「1億総活躍社会」の実現に向けて、「新しい3本の矢」とする政策を掲げ、GDP=国内総生産を600兆円にする目標に取り組むなど、引き続き、経済最優先で政権運営にあたる決意を示しました。
「アベノミクスは第2ステージへと移る。目指すは、「1億総活躍社会」だ。そのために、新しい3本の矢を放つ。第1の矢は、希望を生み出す強い経済。第2の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第3の矢は、安心につながる社会保障だ。希望と夢と安心のための『新3本の矢』だ」と述べました。

妄想妄言の世界

妄想妄言の世界

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

臨時国会に向け、案の定、実効性に乏しい耳ざわりの良い政策を並べ立ててきました。
アベノミクスの果実を活かし「新3本の矢」を放つそうです。
「第一の矢」は「希望を生み出す強い経済」。「戦後最大の国民生活の豊かさを目指す」としてGDP600兆円をの目標値を明らかに。
「第二の矢」は「夢をつむぐ子育て支援」。「希望出生率1.8の実現」、「教育再生」を掲げた。
「第三の矢」は「安心につながる社会保障」。「介護離職ゼロを目指す」「ずっと元気で生涯現役社会」を掲げた。

アベノミクスの果実を食べたことのない僕には、妄想妄言としか聞こえませんでした。
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共産党「国民連合政府」構想提案

共産党は19日、緊急中央委員会総会を開き、安保関連法制廃止に向け、「国民連合政府」構想を決めました。志位委員長は、来夏の参院選では、原則全選挙区に独自候補を擁立する党方針を見直す考えを示しました。
これまで、共産党は各選挙区で独自候補を擁立し、野党とは選挙協力は行ってきませんでした。その結果、他の野党と批判票の取り合いとなり、結果的に自民党を利するかたちになっていました。

志位氏は、総会後の会見で「全選挙区に候補者を立てる方針だが、他の野党と選挙協力で合意できれば調整する」と述べ、安倍政権を退陣に追い込むため、安保法制で共闘した民主、社民など5党1会派に選挙協力を呼びかける考えを示しました。その上で国民連合政府構想に触れ、「まず戦争法を廃止して立憲主義を取り戻す政治的合意が必要だ。その合意を実行するために連合政権を一緒に作ろうという政権合意も必要だ」と述べました。

1)他の国政課題に対する立場の違いを脇に置いて、まずは、戦争法廃止。
2)戦争法廃止が実現したら、解散・総選挙で今後の日本の針路を問う。
3)戦争法に反対する勢力による選挙協力を行う。

電光石火の提案

電光石火の提案

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

共産党の提案について、民主党の岡田代表は、記者団の取材に、「かなり思い切った提案で、注目している。選挙区で競合を避けるのは重要だが、政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない。提案の中身についてよく話を聞きたい」と語り、近く党首会談が行われる見通しです。
民主党が政権を獲得した2009年の衆院選で、共産党は小選挙区候補を全体の約半数となる152人に絞りました。岡田氏はこの経緯に触れ、「わが党にとっては大きなプラスがあった」と指摘。同時に「維新の党や社民党とも協力しながら選挙戦を戦っていくことが重要だ」と述べ、より広範な形での選挙協力を目指す方針を示しています。

共産党との選挙協力に民主党内で異論が相次ぐ可能性については、「具体論になるといろいろな議論が出る。党の中でも理解を得ていかないとできないので、あまり拙速にならないようにしたい」と述べ、党内の意見集約を慎重に進める考えも示しています。 

ただ、民主党には共産党アレルギーは根強く、最大の支持母体である連合傘下の組合でも共産党への警戒感は強いものがあります。
民主党執行部は、党内での論議を待たずして共産党からの選挙協力提案に難色を示している長島昭久・金子洋一両議員をどうするのでしょうか。
また、岡田代表自身も「衆議院選挙で我々が勝てば今回のこの安全保障法制の部分、とりわけ集団的自衛権の行使に関わる憲法違反の所を、これを白紙に戻すことができる。そのために私達はしっかりと戦っていきます」と述べています。「平和安保法」のうち集団的自衛権以外の部分は、容認ともとれるこの姿勢で共産党と合意できるのでしょうか?維新の党の今後の展開は不透明ですが、松野代表は「日本会議」のメンバーです。共産党との合意が可能なのでしょうか。

「国民連合政府」構想が、実現した場合、参院選では一人区で自民対共産の選挙区が出現するかも知れません。野党支持者が共産党へ投票するのはもちろん、無党派層に共産党に投票してもらうには、それこそ丁寧な国民への説明が不可欠でしょう。

いずれにしろ、今回の共産党の提案は全野党にとって、ある意味「踏み絵」になるのではないでしょうか。
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