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やるやる詐欺 政権

安倍首相は、政府の経済財政諮問会議で、GDP=国内総生産600兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給798円の最低賃金を、来年以降、毎年3%程度引き上げ、1000円にすることを目指す考えを示しました。

そのうえで、首相は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べ、関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価格の適正化に協力を要請しました。

もっともらしい話ですが、実は民主党が政権を担当していたとき、全く同じ政策を掲げています。その時、自民党は財源はどうするんだと、反対キャンペーンを展開していました。

そうだ 消費増税しよう!

そうだ 消費増税しよう!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

安倍政権は、選挙前になると、口当たりの良い事を次から次へと言いだします。すぐには結果が出ない事、10年先の話をいかにも実現性があるような話をしてきます。単なる大風呂敷です。
2年前の「1人あたりの国民総所得」を10年で150万円増やすは、いったいどうなったのでしょうか。

今、盛んに軽減税率が報道されていますが、軽減と言うならせめて食料品だけは3%や5%にすべきじゃないのでしょうか。
それが8%据え置く話で、全く軽減になっていません。この政権はやるやる詐欺の典型例です。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

今こそ、報道は矜持をみせろ

今月14日付の産経新聞と15日付の読売新聞に掲載された、放送法遵守を求める視聴者の会の「私達は、違法な報道を見逃しません。」という全面意見広告が大きな波紋を呼んでいます。内容は、TBSの報道番組「NEWS23」のキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視するものでした。

しかも、放送法遵守を求める視聴者の会は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけています。
岸井氏の「メディアとしても(安保法)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言は、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものです。国民の声の代弁です。

もしこれが政治的に不公平な発言というならば、安倍政権の外交成果を一方的に評価する、NHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうでしょう。

朝ドラ あべが来た

朝ドラ あべが来た

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

安倍政権は、BPO(放送倫理・番組向上機構)にも敵対的です。今月6日、BPO番組検証委員会は自民党がNHKやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開しました。高市総務相や、安倍首相は「(介入は)至極当然だ。まったく問題ない」と聞く耳は持たない姿勢に終始していますし、自民党内にからは「BPOを潰せ」という声も聞こえてきます。

TBS局内には「岸井更迭論」もあると聞きます。安倍政権の言論圧力に、マスコミは虫の息なのでしょうか。
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大阪W選、結果は秒殺でした。

大阪ダブル選挙の出口調査によると、大阪維新の会公認の松井一郎氏と吉村洋文氏が、いずれも自民党や民主党の支持層にも浸透し、幅広く支持を広げたことが浮き彫りとなりました。
市長選については、吉村氏が大阪維新を母体とする国政政党「おおさか維新の会」支持層の96・9%を固めた上、自民党の30・3%、民主党の25・7%、公明党も20・5%を取り込んでいます。さらに「支持政党なし」の無党派層も45・3%が吉村氏に投票しました。

一方、自民党推薦の柳本顕氏は、自主支援した共産党支持層の74%、民主党の65・7%、「自主投票」とした公明党の72・4%に浸透しましたが、自民党を64・8%しか固め切れませんでした。無党派層も44・5%で、吉村氏に及びませんでした。

知事選でも松井氏が、おおさか維新支持層の96・4%を固め、自民党では46・7%も浸透しています。その半面、自民党推薦の栗原貴子氏は、共産党の71・8%、民主党の70・5%、公明党の70・1%を取り込みましたが、自民党については50・9%にとどまっています。

これからやってみっか!

これからやってみっか!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

自民党の票がこれだけ維新に流れたのには、様々な要因があると思います。まず、維新VS自民の構図自体が敬遠されたのかもしれませんし、自民を民主、共産が支援する形も票が割れる要因となったと思われます。維新に勝負を挑むのであれば、自民、民主、共産、公明がのれる「候補」を市民の側から提示して戦うべきだったのかもしれません。
また、自民党の大阪府連と中央との大阪維新の会への微妙な温度差も府民は感じていたのではないでしょうか。数字を見ると、民主、共産、公明は結構真面目に(笑)自民党に投票してますよね。

いずれにしろ、来年の参院選に向けてある意味、貴重な選挙戦だったと思います。野党共闘の枠組みを真剣に考えるときにきています。
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おおさか維新の会、二勝は勘弁して...

本日11月22日は、大阪府知事、大阪市長選挙の投票日です。投票に行きましょう。
安倍政権の命運を握る選挙になるかもしれません。

午後4時現在の投票率は知事選が24・90%、市長選が26・64%で、2011年のダブル選と比べ、知事選が6・66ポイント、市長選が8・96ポイントそれぞれ下回っている。

選挙に行こう!

選挙に行こう!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)
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「凶暴罪」どころか「狂暴罪」かな

19日、安倍首相はオバマ米大統領とマニラで会談し、中国が造成した人工島の周辺に軍艦を派遣する米国の「航行の自由」作戦への支持を表明しました。
オバマ氏は、南シナ海への軍艦派遣を日常的に継続すると述べ、首相は自衛隊派遣を「情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ、検討する」と伝えています。

菅官房長官は「米国の『航行の自由』作戦に自衛隊が参加する予定はない。具体的な計画も有していない」と、現時点での派遣計画はないと述べましたが、自衛隊の南シナ海派遣への期待感が米側にあることは間違いありません。世耕官房副長官も発言について「言葉通り。これ以上でもこれ以下でもない」と述べ、当面は想定されていないものの、今後の派遣の可能性に布石を打った形です。

混ぜるな危険3

混ぜるな危険3

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

日本が自衛隊派遣に言及し、中国を刺激することが果たして得策なのでしょうか。首相の真意は何なのか。やはり早期に国会を開き、きちんと説明してもらう必要があります。

後、あまり報道されていませんが、オバマ大統領は90分の会談の中で、首相に「日中韓の3カ国」による会合は極めて重要と対話を深めることを求めたようです。
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