安倍政権、ほんとに過去から学ばないよね(笑)

24日、原子力規制委員会は、老朽原発の関西電力高浜1、2号機について、新規制基準に適合しているとする合格証の原案となる「審査書案」を決定しました。事実上の審査合格で、運転開始40年超の原発では初めてです。今後は老朽化対策に特化した運転延長審査に焦点が移ります。

7月7日の期限までに延長審査や、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可などの手続きを終えなければ廃炉となる可能性が高まります。ただ適合性審査は延長審査よりハードルが高いとされ、2基は延長に向け一歩進んだといえます。

規制委の田中俊一委員長は記者会見で「(老朽原発も)費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べ、老朽原発の運転延長に寛容な姿勢を示した事で「原則40年ルール」が形骸化し、電力会社間で運転延長を目指す動きが広がる可能性があります。

21世紀に入って運転を始めた原発は、東北電力東通1号機など五基しかありません。民主党政権時代の目算は、40年ルールを厳格に適用し期限がきた原発を廃炉にすれば、北海道電力泊3号機以外は、2030年代には原発から脱却できるというものでした。その間に、風力や太陽光など再生可能エネルギーを普及させていくべきだとしていました。

安全神話は不滅です

安全神話は不滅です

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

九電、川内原発1、2号機、関電、高浜原発3号機と再稼働されましたが、今月下旬の再稼働を目指していた高浜原発4号機では、20日に汚染水漏れがおこっています。
安倍政権と電力業界に安全思想、安全文化が根付いているとは到底思えません。両者とも、福島第一原発の事故から何の教訓も得ていません。

経済産業省が、昨年示した2030年の電源構成(ベストミックス)案は、総発電量に占める原発の割合を「20~22%」と見込んでいます。
40年ルールを守っていては、達成できない数字です。福島の教訓放棄、安全神話の復活、そして、新増設をも視野に収めた原発回帰の未来が透けて見えます。
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政策合意とか話し合ったの?

民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は、両党が三月中に合流することに合意しました。両氏が23日、それぞれ党幹部会合で説明し、大筋で了承を得ました。
維新が解党し、民主党に加わる方式を採っています。民主党の党名は変更し、夏の参院選に向けてイメージの刷新を図るようです。

岡田代表は、本当に政治感に乏しい。国民のどういう希望を実現するための合流なのか何ら語りません。
維新は、単独で選挙に臨めば壊滅しかねないので、ワラをも掴むつもりで民主にすり寄っているだけで、こんなものは、国民とは無関係の永田町内の談合にしかなりません。
維新の議員はしょせん出戻りです。多くの国民は「この2党が合併しようが党名を変えようが、大して期待していない」のではないでしょうか。ましてや、看板の架け替えで支持率が上がるとも思えません。

問題ない!

問題ない!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

共産党の動きと合わせて、安保法廃止の受け皿が少しずつ大きくなっていると喜んでいて良いものなのでしょうか?
自公に対抗するためには、野党は大きな塊にという話も解らないではありませんが、単なる選挙目当てで合流して、賞味期限切れの「安保法廃止、安倍政権打倒」を旗印にして選挙に臨めば大敗は目に見えています。「反対のワンイシュー」では国民は目を向けません。

2009年の選挙の時のような、「コンクリートから人へ」のような大きな大義を民主党には語って欲しいものです。
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「潔い辞任」の顛末

甘利前経済再生担当大臣は、政治とカネの問題で先月28日に閣僚を辞任したあと、衆議院本会議を欠席しています。
民主党は、「疑惑への十分な説明責任を果たすことが問われている時期に、本会議に出席しないのはおかしい」と指摘し、欠席が続いている理由の説明を求めました。
与党側は「睡眠障害で、ストレスを避けるため、1か月の自宅療養が必要だと診断されている」と説明しています。

このまま国会に姿を見せず、事態が沈静化するのを待っているのでしょうが、逃げ切りは許されません。マスコミが押し寄せる、自宅で療養しているわけもなく、どこかの大病院かホテルに逃げ込んでいるのでしょうね。証人喚問逃れが透けて見える一連の行動です。いったいどこが「潔い辞任」の顛末なのでしょうかね(笑)

逃げ得は許さないよ!

逃げ得は許さないよ!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

昨日の「敢えて、保守派となってリベラル派の方に警鐘を鳴らしてみます(笑)」の投稿、保守派の方々に高評価を頂いてしまいました(笑)

どちらかと言えば、何に対しても大声で闇雲に反対しか唱えない傾向の強いと思しき左寄りですが、現状に対して冷静に判断しどう改善して行くべきか?を平易な言葉で説ける人も左寄りの中にはいらっしゃることに少し感心しました。

この人は物事を非常に冷静に見ていらっしゃいますね。
脊髄反射的にギャンギャン騒ぐ連中が殆どのサヨクでは珍しいタイプかもw

ただ、逆に保守派に対して当てはめて読んでも、指摘されるような所がありそうですね。等々

右も左も中道も、ちゃんと考えておられる方々はたくさんいらっしゃると言うことですね!
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敢えて、保守派となってリベラル派の方に警鐘を鳴らしてみます(笑)

1月24日、普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が投開票され、辺野古新基地建設を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳氏が、建設に反対する沖縄県の翁長知事が全面支援した、志村恵一郎氏を大差で破って再選を果たしました。
同日は、与党VSオール野党の一騎討ちとなった、岩国市長選挙、八王子市長選挙も投開票されましたが、すべて与党の勝利に終わりました。
オール沖縄、投票率が上がった宜野湾、オール野党でも自公に勝てない現実を、リベラル派の方々は真摯に受け止めるべきです。

市民派あるいはリベラルを自称する方々は、自分たちが正しいと信じている価値観が、有権者の多数派には受け入れられていないという現実を素直に認めることから始めるべきなのではないでしょうか。

選挙に負けるのを投票率だとか組織票、ましてやムサシのせいにするのではなく、また、「国民よもう少し勉強しろよ」などと一般有権者を馬鹿にするのではなく、自分たちの主張が有権者の心に届かないのは、リベラル側の主張になにか問題があるのではないか、そういう虚心坦懐な考察がないと、いつまでたっても身内の盛り上がり以上の支持は得られないでしょう。

自分達の主張は正しく、安倍政権は夢を見させているだけだ、などという思い上がりも、有権者に見透かされています。
熟考の上で与党に票を投じる、あるいは積極的にリベラルを拒絶する人達もたくさんいるという現実を素直に認めて、自分達と違う考えの方々に敬意を持つことが大切です。

なんだかんだで自民党

なんだかんだで自民党

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

また、選挙に向けて各地の市民グループが「野党共闘、野党は統一候補」と野党各党へ呼びかけておられるようですが、政党は、票(集票力)、人(ボランティア)、金(政治献金)が無いと相手にしてくれません。受益者負担の原則です。ましてや、市民グループが政治家になったような態度で臨めば、政党は警戒こそすれあなた方の「口だけ」を受け入れる事はないでしょう。
当然の事として、リベラルの方々は、票(集票力)、人(ボランティア)、金(政治献金)を与党には回しませんので、与党もあなたがたの声を吸い上げるのは二の次だと言うことになります。

与党には、日本会議のような草の根の選挙互助組織が多数あります。「口だけ」ではなく、金も人も出しています。リベラル側も長期的展望に立ち、連合以外の選挙互助組織を作られることをお勧めします。

いずれにしろ、自分たちは正しいのだから有権者は当然支持するべき。支持されないとしたら有権者が馬鹿だ、という考えは捨てなければ「安保法は廃止」「安倍政権は退陣」なんて、永遠にスローガンのままで終わるでしょう。

リベラルの方々も、ぜひ現実・事実を見据えていただきたいと思います。

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GDPマイナス アベノミクスは限界だ

アベノミクスの行き詰まりが鮮明になったと言えます。
内閣府が発表した、2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算は1.4%減で2四半期ぶりのマイナス成長となりました。

足踏みというより、後退局面入りさえ疑われる景気の現状は、安倍政権が目指す経済の好循環がほとんど機能していないことをはっきりと示しています。
日銀による異次元の金融緩和で円安が進み、輸出関連の大企業が空前の利益を上げても国内に還元されません。株高で富裕層が潤っても消費は盛り上がりません。

第2次安倍政権発足から3年以上経過し、好循環実現には時間がかかるとの言い訳はもはや通りません。政府はアベノミクス自体に問題があることを認めるべきです。

アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」でデフレ脱却を目指しました。さらに「希望を生み出す強い経済」など「新三本の矢」を打ち出し、具体的には20年ごろの名目GDP600兆円達成を目標に成長と分配の好循環実現を打ち出しています。しかし、GDPのマイナス成長はこうした目標達成が容易でないことを物語っています。

やはりアベノリスクだった

やはりアベノリスクだった

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

実質賃金は15年まで4年連続で減少し、消費税増税や円安に伴う物価上昇に賃上げが追いついていません。原油安の恩恵があるものの、むしろ消費者は節約志向を強めています。
石原経済再生担当相は「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好」と述べましたが、輸出も減少に転じ、景気のけん引役が見当たらない現状を考えれば、甘い認識と言わざるを得ません。

大企業や富裕層から富が滴り落ちるトリクルダウンは起きそうにありません。ありもしないことを待つのではなく、低所得者対策など格差是正に取り組むべきです。
特に、消費の活性化には、労働者の4割を占めるに至った非正規社員の待遇改善が急務です。

アベノミクスは限界と言うより終わってます(笑)
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