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衆院北海道補選、与党勝利 野党、無所属戦術に壁

衆院北海道5区補選のコメント
池田真紀さんを勝利させることができず、大変残念で、申し訳なく思っています。しかし、まれに見る大激戦まで持ち込んだことは、市民連合と野党4党の連携の成果です。今回の戦いを次の参議院選挙、衆議院選挙における野党連携に活かしていかなければなりません!

結果は残念だが、野党共闘の力と広範な市民の共同の力が発揮された。参院選に向け野党間の選挙協力を一層強め、必ず自公と補完勢力を少数派に追い込みたい。

共産党との共闘によって民進党の票が逃げないばかりか、共闘が力を発揮することが、論理だけではなく事実によって証明された。残る課題は、組織戦を勝ち抜くこと。

圧倒的な自民党地盤で、肉薄したんだから、悲観することは何もないです。

さあ、大接戦だったことに自信を持ちましょう。明日から僕らは、また行動しましょう。

後、2か月ちょっとだよ

後、2か月ちょっとだよ

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

本当に、こんな総括で良いのでしょうか?成果を自画自賛しても得るものはありません。

2014年12月の総選挙では、与党、131,394票。野党、94,975票(民主)+31,523票(共産)=126,498票
今回の補欠選挙。与党、135,842票(+4,448票)。野党、123,517票(-2,981票)
と、野党側は、得票数も得票率も下がっています。

選挙で「頑張った」はありません。選挙はオリンピックではありません。参加することに意義があるのではなく、勝つことに意義があります。池田氏という傑出した候補を擁立しても、野党共闘だけでは勝てなかった事実を、それこそ真摯にとらえるべきでしょう。

朝日新聞の出口調査では、無党派層の32%が和田氏に、68%が池田氏に投票となっています。池田氏善戦に見えますが、結果を見ればその差では不十分でした。和田氏が32%を取り込んだのが勝因とも言えます。自公の選挙戦のうまさと地力でしょう。確かに、野党側は激しく追い上げましたが、無党派層の圧倒的多数を味方に付けなければ勝てないことを思い知らされた選挙だったといえるでしょう。

今回の補選で有権者が、何を重視して投票しているかと見ると、和田氏投票者、景気対策、池田氏投票者は社会保障政策、子育て、となっています。
与党側は、それを十分理解していますから、効果はさておき、参院選に向け、社会保障政策、子育てを訴えてくるでしょう。
野党側へ投票の可能性のある有権者の切り崩しです。与党側の選対は、一歩も二歩も前を見据えています。
野党側が、明確な対案を提示できるかが今後のカギでしょう。
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衆院W補欠選挙、はじまる

夏の参院選の行方を占う衆院北海道5区と京都3区の補欠選挙の投票が始まりました。両補選とも即日開票され、深夜までに大勢が判明する見通しです。

第3次安倍政権発足後、初の国政選挙で、安全保障関連法の是非や、政権の経済政策「アベノミクス」、子育て政策の在り方が争点です。

とにかく投票所に足を運びましょう!

とにかく投票所に足を運びましょう!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

北海道5区は、自民党の町村信孝前衆院議長の死去に伴う補選で、与野党一騎打ちの構図です。
京都3区は不倫が発覚した宮崎謙介前衆院議員(自民党離党)が議員辞職して補選となり、与党は候補擁立を見送っています。
投票所は、北海道5区が173カ所、京都3区は81カ所。

とにかく投票所に足を運びましょう!
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オスプレイ物資搬送 「政治利用」の声も

18日、米軍の輸送機オスプレイが、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めました。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてです。今回の救援活動に必要なのか、安全面に問題はないのか、疑問の声が出ていますが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急ぎました。

自衛隊には約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機あります。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのでしょうか。オスプレイはCH47より航続距離や速度は上回りますが、搭載できる空間が狭く容積は半分ほどで、比較的軽い生活物資ならばCH47の方が一度で多くの物資を運べます。

オスプレイを巡っては、陸上自衛隊がオスプレイ17機の導入を打ち出していて、2019年度から佐賀空港に順次配備する計画をもとに地元と3年越しの交渉を続けていますが、いまだに同意を得られていません。今回、自然災害にも役に立つ輸送機だと宣伝できれば、同じ九州である佐賀の住民にも受け入れられるのではないかとの思惑があります。

防衛省関係者は「オスプレイ投入は災害で使えることを示して安全性の懸念を取り除こうとする取り組み。災害の政治利用という批判はあるだろう」と冷ややかな見方も出ています。

政治的に見せつける作戦

政治的に見せつける作戦

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

自衛隊と米軍は、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置しました。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれています。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」ことを示す場ともなっています。

15日には、菅官房長官が、「緊急事態条項」の必要性を唱え、どさくさ紛れに「改憲」を言い出し、それに続いてのオスプレイの投入です。安倍政権にとって、被災者の生命や困窮などより、政治的パフォーマンスが第一なのでしょうね。
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熊本地震:熊本、阿蘇、大分…3つ別々の地震が同時に発生

16日未明に熊本市などで震度6強の揺れを観測した地震で、捜索活動が続いています。16日の地震は、M7.3で、M6.5だった14日の地震より規模が大きく、気象庁は14日の地震が前震で、16日の地震が本震との見解を示しています。熊本県警察本部などによりますと、14日から続く一連の地震で、熊本県内ではこれまでに37人が亡くなっています。

熊本県で地震の被害が拡大していることを受け、政府は、非常災害対策本部を開き、安倍総理は、建物の中に取り残された人たちの救出活動に引き続き全力で取り組むこと、安全な避難先の確保、避難者の移動を早急に進めること、さらに、食糧や毛布などの物資の確保、医療行為の提供など被災者への支援にも万全を期すことの3点を指示しました。

また、菅官房長官は会見で、自衛隊を16日中に1万5000人とし、17日以降は2万人にまで増やすなど「万全の態勢で臨んでいる」と強調しました。

緊急事態条項、いらねぇ!

緊急事態条項、いらねぇ!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

今回、大きな被害を受けた熊本県に接する鹿児島県には、日本で唯一稼働中の川内原発があります。九州電力は異常はないとして発電を続けていますが、地元などから不安の声も挙がっています。
巨大地震はどこでも起き得るということを示した今回の地震を、原発推進に前のめりとなる安倍政権は真摯に受け止めるべきです。

安倍政権は、政権の迅速な対応、警察、消防、自衛隊の活動を強調し、信頼できる政府をアピールしています。
首相は、来年4月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と答弁していましたが、増税見送りに今回の地震を利用してくるかもしれません。

また、菅官房長官は、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める「緊急事態条項」を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べています。災害にかこつけた巧妙な世論誘導は許されません。

しかし、福岡もよく揺れてます。眠い。。。
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甘利氏疑惑捜査 「口利き」の徹底究明を

甘利明・前経済再生担当相と元公設第1秘書が千葉県の建設会社から多額の現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が8日から9日未明にかけて、横浜市の都市再生機構(UR)本社をあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索しました。同時にUR千葉業務部や甘利氏側に資金を提供した同県白井市の建設会社「薩摩興業」などの関係先も捜索しており、薩摩興業に対するURの補償の経緯や甘利氏側の関与の実態を解明するとみられます。

1月に週刊文春の報道で発覚した疑惑が、刑事事件に発展しました。URと建設会社との間の補償交渉に、元秘書が関わっていたことが明らかになっています。特定の業者の言い分を聞いて、その利益を図るような行為は許されません。不透明な現金の授受を伴えばなおさらであり、行政の公平性をゆがめることにつながる犯罪的な行為です。

巫女さんから一言

巫女さんから一言

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

特捜部は押収した資料を分析して交渉経過などを調べるとみられます。甘利氏側に渡した資金について、甘利氏側に相談した一色氏は、「口利きの報酬だった」と証言。甘利氏側は「そのような事実はない」としています。

特捜部は補償交渉の全容解明を急ぐが、あっせん利得処罰法違反の立件のハードルは高く、慎重に捜査しているもようです。同法違反の時効は3年で、13年8月の授受が今年8月に時効を迎えます。その前には参院選が控えますが、政界捜査は選挙期間中を避けることが多いとされます。地検の本気度が問われます。

政治家は、国民の税金から巨額の政党交付金を受け取っているのですから、怪しげな金の受け取りは許されません。事件を受けて、国会も甘利氏を証人喚問するなどして徹底追及すべきです。
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