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首相の悲観論は、消費増税延期の口実

麻生太郎副総理兼財務相は、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍首相の方針に関して「首相が最終的に適切に判断される。それに従うのがルールだ」と述べ、受け入れる考えを表明しました。参院選と同時に衆院選を行う同日選の見送りについては「(衆院解散は)首相の専権事項だ。意見は言っても、首相が適切に判断したら従う」と述べています。

27日閉幕した、G7首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次ぎました。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えています。

英紙フィナンシャル・タイムズは「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘しています。
首相は、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとしました。しかし、英国のキャメロン首相は、「危機とは言えない」と反論しています。

英BBCは、「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じています。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結びました。

仏ルモンド紙は「安倍氏は、深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介しています。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括しています。

米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えました。

「リーマン・ショック前に似ている」説得力ないなぁ!

「リーマン・ショック前に似ている」説得力ないなぁ!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

世界中のメディアが、安倍首相の浅はかな思惑を見抜いています。

31日、内閣に対する不信任決議案は、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決されました。
安倍首相は、6月1日、通常国会閉会に合わせて記者会見し、来年4月に予定している消費税増税を2019年10月まで再延期すると正式表明するようです。

英BBCが述べているように、参院選に向け有権者が問われることになります。残り時間は多くはありません。
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混乱懸念、都知事選には及び腰

5月20日に定例記者会見を行った東京都の舛添要一知事は、政治資金流用問題に対し「政治資金に精通した弁護士に調査を依頼した」と述べました。舛添氏は「第三者の弁護士さんに調査をしていただく」などと「第三者」という言葉を何度も使い、一切自身の見解を語りませんでした。
この問題に関しては、政府・与党からも批判が相次いでいます。ただ、夏の参院選を控え、舛添氏が辞任して都知事選になれば混乱は避けられず、対応は及び腰です。

自民党の谷垣幹事長は会見で「猛省が必要だ」と舛添氏に苦言を呈し、「首都のトップに立つ者はそれなりの居住まいがないといけない」と指摘しました。舛添氏は谷垣氏が党総裁だった2010年に離党届を提出し、除名されています。しかし、14年2月の都知事選では自民党の候補者探しが難航し、公明党とともに舛添氏の支援に回ったため、簡単に「舛添降ろし」に走るわけにもいず、舛添氏の進退については「先走った発言は差し控えたい」と自重気味です。

これに対し、民進党の枝野幹事長は「舛添氏は自民党(都連)の推薦で知事になった人だ。人ごとのように批判している谷垣氏の姿勢を私は疑問視している」と述べています。

一本負けかな

一本負けかな

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

舛添氏は、政治資金を使い美術品や絵画などを大量購入していたことが発覚。市民団体の政治資金オンブズマンは、「舛添氏の嗜好品にすぎない」とし、政治資金規正法違反(虚偽記載)や業務上横領罪で舛添氏らを告発する文書を東京地検に送付しています。

舛添氏は「今の気持ちは、しっかりと仕事をして、都民の信頼を回復したいというのが私の今の気持ちであります」と述べていますが、年貢の納め時なのではないのでしょうか。
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政府、もんじゅ存続表明へ

5月15日の産経新聞の記事
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が存続の方針を表明することが14日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。

もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月13日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。

もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会(座長、有馬朗人元文相)を発足させ、4月末までに計7回の会合を開いた。検討会では「新主体が備えるべき要件」や「理想的な体制」の議論にとどまり、具体名を取り上げるには至っていない。

一方、政府はもんじゅの存続を堅持する方針を固めている。政府関係者によると、平成26年4月に決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを「国際的な研究拠点」と位置付け、「国の責任の下」で維持することを決めたためという。

また、使い道のないプルトニウムが約48トンあり、国際社会から疑念を示されているため、高速増殖炉で消費することも重要視されている。政府がもんじゅ存続を表明することで廃炉への懸念を払拭するという。

ただ、規制委の動向は不明だ。規制委は文科相の回答を受けた後、代わりの運転主体が示された場合、安全性の観点で信頼に足る組織かどうか検討に入る。規制委の田中俊一委員長は「看板の掛け替えを許容するつもりはない」と話し、厳格に審査する方針だ。

愚かさの極みです

愚かさの極みです

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

停止中でも人件費込みの維持費が年間226億円。これまで費やした予算は1兆円以上。
原子力政策の虚偽性の象徴、核燃料サイクル。その中核であるが故に、もんじゅを廃止することができない。永遠に嘘をつき続けねば、継続できないのが原子力発電です。愚かさの極みというほかありません。
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震災に名を借りた改憲は危うい

連休中の外遊後、妙に静かな安倍政権。このまま、サミット、参院選へと粛々となのか。。。

人智が及ばない自然の脅威にいかに立ち向かうか、熊本地震は現在進行形です。揺れはなお続き、被災者の避難生活は長期化の様相を見せています。
被災地では、ライフラインや主要交通網の復旧が徐々に進んでいます。共同通信社の世論調査では、安倍政権の震災対応を今のところ「評価する」という声が6割超に上っています。震災対策では、インフラの回復が先行します。鉄道や道路が開通し、仮設住宅の建設が始まると、一段落したかのように見えます。

内実は過酷です。被災者の心の傷は深く、新たな生計の確保には困難が伴います。地域コミュニティーの再生も容易ではありません。阪神大震災では、その精神的負担などによる「震災関連死」という被害概念が生まれました。東北の被災地では、その数が今も増え続けています。
憲法が基本的人権を柱に据え、「生存権」や「幸福追求権」を定めていながら、今回の震災でも既にそうした構図が生まれています。

緊急事態とは、なんだ?

緊急事態とは、なんだ?

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

震災対応を巡って、安倍政権は今の憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を唱えています。国の有事や大規模災害時には、首相に権限を集中させ、より迅速な対応が取れるようにすべきだという一見、分かりやすい主張です。
しかし、災害対策基本法などには既に緊急条項があり、内閣が法律に代わる政令を制定したり、国民の権利を制限したりすることができる仕組みになっています。

憲法は為政者の権限を縛るものです。憲法を見直すべきか否か、見直すとすればどこを改めるか、決定権を握っているのは主権者の国民です。
また、人智が及ばない自然の脅威は避けられませんが、人智が及ぶ原発の脅威は、避けられるという事を忘れてはなりません。
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首相が気に入らないからと、変えるものではありません。

1947年5月3日に施行された「日本国憲法」。その69回目の記念日が巡ってきました。公布からは70年に当たる今年、安倍首相は解釈改憲で乗り切った昨年の安保法制に続き、9条改正をにらんで今夏の参院選で憲法改正の争点化を図ろうとしています。
改正国民投票法の成立により、衆参両院で3分の2以上の賛成があれば、改憲案を発議し国民投票にかけられる道筋が定まっています。
安倍首相は在任中の憲法改定への意欲を明言しています。衆院に続き、夏の参院選で3分の2以上の勢力を確保すれば項目の具体的な絞り込みに入りたい考えのようです。

首相の自民党総裁任期は党則によれば2018年9月までです。自らの政治日程に合わせるかのような進め方は許されるものではありません。
首相は、何を変えるかではなく、憲法を変えること自体を目標にしているようにも見えます。憲法は政治家や政党の道具ではありません。国民の権利の基盤です。
憲法には時代を超えて、変えてはならないものがあります。憲法は国民を縛るものではなく、国や政治家など権力を縛るという基本原理です。

悲願なんだよなぁ!

悲願なんだよなぁ!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

安倍政権と自民党の憲法改定の議論を聞いていると、この原理を顧みない危うさがあります。
自民党の「日本国憲法改正草案」は政治家の擁護義務の前に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と盛り込んでいます。
まず国民に憲法尊重義務を課すという真逆の原理です。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の尊重には、「公共の福祉」に代えて「公益及び公の秩序」に反しない限りとの制限をかけています。

首相は「すでに党で改正草案を示している」と胸を張りますが、個人より国家に重きを置く中身は、近代立憲主義からの逸脱そのものです。
熊本地震を機に、憲法に緊急事態条項の新設を求める意見が政府・自民党から出ています。
条項は有事や大災害の際に政府に権限を集中し、個人の権利の強い制約を可能とする。民主主義にとって極めて危険な側面を持ちます。
国民の抵抗感の薄いところから変えていき、「本丸」である9条改定につなげる狙いでしょうか。こうした「お試し改憲」は通用しません。
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