原子力規制委員会の「安倍カラー人事」

原子力規制委員会の生命線は、独立性と中立性です。
規制委は、原発推進の立場にある経済産業省の原子力安全・保安院がその規制も請け負う矛盾が、福島第一原発の事故につながったという教訓に立って、環境省の外局として一昨年の9月に発足した組織です。
首相が任命する委員長と4人の委員で構成され、任期は5年です。

現在、九州電力川内原発1、2号機など11原発18基が、事故後新たに定められた規制基準に適合しているかどうかの審査を申請中です。
事実上、原発再稼働の可否を決める機関であり、専門性だけでなく、高度な独立性と透明性が要求されます。
その委員に、原発推進派といわれるような人物を送り込む人事は、とても容認出来るものではありません。

暴言一族のお一人、田母神俊雄さん (画像をクリック)暴言一族のお一人、田母神俊雄さん
(illustrated by 工場長)

島崎邦彦委員長代理は、発足時の特例で任期2年、9月に退任する見込みとなっています。
島崎氏は日本地震学会の会長などを務めた“揺れ”の専門家です。
再稼働の審査に当たっては福島原発事故の深い反省に立ち、原発直下の活断層を厳しく調べ、より強い地震に原子炉が耐え得るように電力会社に要求するなど、厳格さで知られてきました。
そのため、最優先で審査が進む川内原発さえ、この夏の再稼働に間に合わなかったと、九州や関西の経済界から不評を買っています。公然と更迭を求めた自民党幹部もいるといいます。

一方、新たに任命される予定の田中知(さとる)・東大大学院教授は、「原子力ムラ」の中心に位置した日本原子力学会の元会長です。原発メーカーから寄付を受け、業界団体の役員を務めた過去もあります。

福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを認め、再稼働を急ぐ電力会社に焦りが見える時期だけに、人事の公正さに疑念が湧くのも当然です。
原発再稼働に前のめりな安倍政権が、NHKの経営委員会や安保法制懇のような露骨な「安倍カラー人事」による世論操作を繰り返しています。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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