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朝令暮改の安倍政権

集団的自衛権の行使容認に向けて、安倍首相をはじめ政府・自民党が結論を急ぎ始めました。
首相は22日の国会会期末までの閣議決定を目指す方針で、自民、公明両党の協議加速を指示しました。
また、国家安全保障局長らに閣議決定の文案策定を急ぐよう指示しています。

自民、公明両党は10日の与党協議から、ようやく「本題」の集団的自衛権をめぐる議論を本格化させました。
残り2週間を切った中で、決着できるとは考えられません。
本来、閣議決定は与党協議の合意内容が反映されるべきものです。協議が難航しているうちから文案を作るのでは、「結論ありき」で不信を招きます。
首相は、5月15日の記者会見で「期限ありきではない」と、徹底論議を国民に約束したはずです。その後、「秋の臨時国会までの決定」に言及し、最近になって「今国会中」への前倒しへと変遷しています。「朝令暮改」でお話になりません。

アベさまのNHK (画像をクリック)アベさまのNHK
(illustrated by 工場長)

先を急ぐのは、年内に予定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定に集団的自衛権の行使容認を反映させるためです。
それまでに与党合意、閣議決定、国会での必要な法整備を目指しています。

しかし、集団的自衛権の行使容認は戦後日本の安全保障政策の大転換です。ガイドライン改定を重視し、それに間に合わせるような軽少なテーマではありません。
安倍政権は与党協議の決裂を避けるため、閣議決定の妥協案を模索しています。解釈改憲は検討課題として先送りする一方で、「切れ目のない法整備が必要」と明記するといいます。法整備を打ち出すことで、関連法の改正に着手できるメリットが首相側にはあります。
事は自衛隊員の生死に関わり、国の行く末を左右する重大問題です。
自民、公明双方の顔を立てる玉虫色の打開策で解決を図ろうというのでは、かえって危ういと思います。
解釈改憲が日本の将来に何をもたらすか、十分に議論を尽くすべきです。

追記
国会での集中審議も衆参両院で1日ずつ行われただけです。安倍首相は、国民への説明責任をどう考えているのでしょうか。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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