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安全保障関連の法整備

政府・与党は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法整備について、来年の通常国会で一括して審議する方向で調整に入りました。
安倍政権はこれまで、秋の臨時国会で関連法を整備し、年末の日米防衛協力指針(ガイドライン)見直しに反映させるとし、それを憲法解釈変更の閣議決定を急ぐ理由としていました。

法整備を通常国会に先送りするなら、あわてて閣議決定する必要はなかったことになります。
またしても、首相は国民を欺いたと言わざるを得ません。

自民党 新ロゴ (画像をクリック)
自民党 新ロゴ
(illustrated by 工場長)

閣議決定さえしてしまえば、後はどうにでもなるという政権の傲慢な姿勢があらためて浮き彫りになりました。
また、首相は法整備や国会答弁などを担当する安保法制担当相を新設する意向も示しています。
担当相を置くなら閣議決定前に任命し、十分な国会審議をすべきだったはずです。

閣議決定後、安倍内閣の支持率は下落しました。
特定秘密保護法成立時と同様、ほとぼりが冷めれば支持が回復すると見込んで、国会での議論や国民への説明を統一地方選後に先送りしようというのなら言語道断です。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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