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また、国民は「蚊帳の外」か

集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を踏まえて14、15両日、衆参両院の予算委員会で行われた集中審議。
安倍首相が答弁を重ねるほどに「明確な危険」の範囲が広がり、「必要最小限度」の規模が変化して、自衛隊の活動に歯止めが利かなくなる恐れが高まるばかりです。

首相は、ときに野党の質問をはぐらかす一方で、閣議決定を補足する説明で踏み込んだ答弁を繰り出し、集団的自衛権をめぐり自衛隊に認める「武力行使3要件」の曖昧さが抱える危うさを、あらためて見せつけました。
安全保障政策の大転換に対する国民の不安を払拭するどころか増すばかりです。

どこでも派兵ドア! (画像をクリック)
どこでも派兵ドア!
(illustrated by あんべちゃん)

首相は、集団的自衛権の行使容認を、年内改定を予定する日米防衛協力指針に反映させる考えです。
一方、秋の臨時国会には関連法案を提出せず、来春以降に先送りするといいます。
10月の福島県知事選、11月の沖縄県知事選や来春の統一地方選への影響をにらんでいるのは明らかです。

共同通信社の世論調査では、憲法解釈変更の閣議決定について「検討が十分に尽くされていない」との回答が82%に上りました。
首相は特定秘密保護法の時と同様に、また国民を「蚊帳の外」に置いたまま法整備を進めるつもりです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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