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沖縄県知事選に向けてのアピールか

安倍政権は7月22日、自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画を佐賀県に示しました。
沖縄県の普天間飛行場を拠点とする米海兵隊のオスプレイの暫定配備も想定した内容です。
しかし、多くの県民には寝耳に水でしょう。「なぜ佐賀なのか」「事故の危険はないのか」など不安や戸惑いの声が上がるのも当然です。
古川康知事は「賛否は白紙」と話しており、政府は時間をかけて説明を尽くすのが筋でしょう。

佐賀空港は干拓地に造られた県営空港です。県は「自衛隊と共有するような考えを持っていない」という文書を地元漁協と交わしており、もともと自衛隊の利用はハードルが高い空港です。
また、LCCが相次いで就航し昨年度、過去最高の利用者数を記録するまでになっています。

安倍、野田、オスプレイ (画像をクリック)
安倍、野田、オスプレイ
(illustrated by 工場長)

オスプレイの配備には、30ヘクタールほどの敷地に駐機場や格納庫などの関連施設を整備する必要があるといいます。
さらに、同県内の自衛隊駐屯地からヘリコプター50機も佐賀空港に移し、自衛隊は全体で700~800人規模になるといい、地元の佐賀新聞が「空港の軍事拠点化計画」と論評するほどの集中的な配備となります。

今回の動きには11月の沖縄県知事選に向けて基地負担の軽減をアピールしたいとの政権の思惑が感じられます。
在日米軍専用施設の74%が沖縄に集中しています。そうした偏在を解消するため、本土も含め日本全体で負担の在り方を丁寧に議論する必要があります。
十分な議論もないまま一部の地域に負担を強いる結果になれば、政府への不信は広がるばかりです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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