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川内原発再稼働についてのパブリックコメント

7月16日、原子力規制委員会によって九州電力川内原発1,2号機は審査書案が了承され、パブリックコメントによる意見聴取、地元の了解という手続きを経て、この秋、再稼働がされようとしています。
安倍政権は福島第一原発の事故などまるでなかったかのように「エネルギー基本計画」において、民主党政権が決定した「2030年代に原発ゼロ」方針の白紙撤回を閣議決定し、原発の再稼働へ向け官民一体となって猛進しているものの、原発再稼働の政治判断はしないと決め込み、責任すら全うしようとはしません。
審査をした規制委員会も規制基準の適合審査を行うだけで稼働には関与しない、安全かどうかを判断しないとし、誰も責任を負おうとしないままなし崩し的に再稼働させようとしています。

菅官房長官は16日の記者会見で、「個々の再稼働については、規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合、原子炉等規制法に基づいて、事業者の判断で決める」。と述べています。
「政府は恣意的に再稼働するとかしないとかということは(しない)」「再稼働にあたっては、立地自治体の理解を得ることが極めて大切だ。ここは基本的に第一義的には事業者(がやるべきだ)」。
一見、責任のなすり合いに見える菅官房長官の発言は、だれも安全に責任を負わない原子力規制の仕組みを言い当てています。
工場長 三コマ漫画 (画像をクリック)

工場長 三コマ漫画

(illustrated by 工場長) 

佐賀地裁で審理中の玄海原発差し止め行政訴訟で国側が明言したように、法的には事業者の判断だけで原発を稼働できる状態にあります。
現在停止中の原発はただ単に止まっているだけなのです。
民主党、菅政権時の政策と国民世論が、法律上禁止されていない原発の運転をストップさせていると言ってもよいでしょう。

最後に決定するのは、「自治体と事業者」であるならば、今回のパブリックコメントは重要な意味を持っています。
どうすれば、鹿児島県知事や薩摩川内市長は、最終決定に及んで「再稼働しません」と言うのか。言うことができるのか。言わせることができるのか。
原発再稼働に反対ならば、「再稼働するな」「してほしくない」との声を上げるしかありません。

★ 川内原発再稼働についてのパブリックコメント(8月15日まで)
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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