2014年版防衛白書、抑止力一辺倒は危うい

小野寺防衛相は8月5日の閣議で2014年版防衛白書を報告しました。
1978年以降の白書では、集団的自衛権の行使について憲法上「許されない」との記述が毎年踏襲されてきましたが、14年版からは削除されました。
代わりに、憲法上許容される武力行使として、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記しました。さらに、従来の自衛権発動の3要件に代わり、「武力の行使」の新3要件を掲載しています。

国会で十分に議論もされず、国民の多くが反対している案件を、まるで決定事項のように記しています。
典型が、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しです。
白書は「わが国の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と評価しています。
しかし「解釈改憲」と厳しく批判され、世論調査で過半数が反対する事実には触れていません。

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安倍政権は、昨年12月には米軍との情報共有の強化を理由に、特定秘密保護法を成立させました。
平和国家を象徴する武器輸出を禁じた三原則は「防衛装備移転三原則」と看板を替えることで事実上、撤廃しました。

今月の共同通信社の世論調査では、行使容認への反対は7月よりも増え、6割(賛成3割)を超えています。
また8割強が政府の説明不足を感じています。
「抑止力」一辺倒で、性急に軍事的対応を強める安倍政権への不安の表れです。
安全保障の根本は「敵を作らないこと」つまり外交でしょう。
何度も言いたいと思います。日本に求められていることは「強く」なることではなく、「賢く」なることでしょう。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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