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米軍がイラク北部を空爆

アメリカ国防総省の報道官は、8日、イラク北部で、イスラム教スンニ派の過激派組織を空から攻撃したと発表しました。
オバマ米大統領がイラクでの限定的な空爆に踏み切ったのは、一義的には「米国人の安全確保と人道目的」という理由からです。これまでのイラク支援策は奏功しておらず、外交・安全保障政策に対する国内外の不満は高まるばかりで、失墜した「指導力」を取り戻す狙いもあるとみられます。

オバマ政権は国際協調路線を掲げてきました。イラクの隣国シリアの内戦に対しても、いったんは空爆を表明しながら、実行は思いとどまりました。
イラクでもこれまで、過激派が支配地域を広げても、米国はイラク軍に助言する軍事顧問団の派遣にとどめ、戦闘に直接関与することは否定してきました。
イラク戦争後、駐留していた米軍が2011年末に撤退を完了したことが、政権にとって大きな「成果」だったからです。
空爆は、出口戦略への歩みが再び後戻りすることを意味します。

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(illustrated by 工場長)

11月の中間選挙を控え、野党の共和党はオバマ政権のイラクへの対応について「弱腰」批判を強めています。
このため、世論に押される形でこの先、大統領が本格的な空爆を命じる可能性も、あながち否定はできません。

折しも、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスと、イスラエルは一時停戦の期限切れまでに本格停戦の合意に至らず、再び戦闘を始めました。
仲介役を担うべき米国がイスラエル向けに、防空ミサイル調達の資金援助を決めたことが反発を買っています。
こうした姿勢をオバマ政権が続ける限り、ますます中東諸国の信頼を失うでしょう。
米国への憎しみが強まり、新たなテロを生むという悪循環にもつながりかねません。

中東情勢の流動化は、原油の高騰などを通じて世界全体の不安定化を招きます。
日本でも8日、日経平均株価が450円以上も下落したのは、そうした危機感の表れでしょう。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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