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朝日新聞、従軍慰安婦問題の記事を撤回

8月5日、朝日新聞が、従軍慰安婦問題の口火を切った吉田清治氏に関する記事を撤回した上、挺身隊と慰安婦を誤用していた事を認めました。

朝日新聞の記事 「読者のみなさまへ」
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。
当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の確信部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

とのことですが、「当時、虚偽の証言を見抜けなかった」という事で、現在の朝日新聞には「責任はございません」とでも言いたげな論調には賛同しかねます。

また、誤りを認めると同時に「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできない」としています。
正論ですが、朝日新聞が先鞭をきった従軍慰安婦問題の記事が、日本国内や韓国、国際社会に「少なからぬ影響」いや「非常に大きな影響を与えてきた」のは事実でしょう。

晋三、止まれ。いつか来た道に戻るな!(画像をクリック)
晋三、止まれ。いつか来た道に戻るな!
(illustrated by 工場長)

国連報告書(クマラスワミ報告)には吉田証言が盛り込まれています。
裏付けの取れないものをなぜ記事にしたのか?
吉田氏の証言に関する記事の初掲載は1982年9月2日です。植村隆記者の、「女子挺身隊」「慰安婦」に関する記事は1991年8月11日に掲載されています。
記事の取り消しが、「なぜ今なのか」「なぜ今になってしまったのか」その答えがないのは残念な事です。
朝日新聞社は「当時は他の新聞も後追い記事を書いていた」などと言い訳に終始することをやめ、読者の問いに真摯に答えるべきできではないでしょうか。
また、朝日新聞の記事撤回をもって、「慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹が崩れた」と唱える論が横行していますが、この国が過去と向き合ってこなかった事実を認識しない稚拙な言説だと思います。

追記
自民党の石破茂幹事長は5日、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない。真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」と述べ、国会として何らかの対応を行う可能性に言及しました。
政権与党の幹事長が、報道内容を国会で検証する必要性に言及したことは、言論機関に対する政治権力の圧力と取られかねないものです。

また、菅官房長官は同日午前の記者会見で、「客観的事実に基づく、正しい歴史認識が形成されることを望む」と述べています。
朝日新聞の記事撤回が、河野談話や村山談話の見直しの口実にならないことを願うばかりです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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