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経団連、献金再開 露骨な政権擦り寄り

経団連の榊原会長(東レ会長)は、政治献金への関与を5年ぶりに再開し、会員企業に献金を呼びかける方針を表明しました。
献金の判断材料として政策評価を示すものの、榊原会長は「企業の自主的な判断に基づく」とし、「どの政党に献金するかは各社の判断」と説明しています。
ですが、会長はアベノミクスを全面的に支持しており、結局、献金は自民党に向かうことになるでしょう。

前任の米倉会長はアベノミクスの大胆な金融緩和を批判するなど政権との関係がぎくしゃくしていました。
榊原会長は前会長時代にこじれた安倍政権との関係修復に腐心し、政権と二人三脚で経済再生に取り組む姿勢を示しています。
安倍政権に擦り寄って、大企業優遇策を実現しようとする意図は明らかです。「政策をカネで買う」との批判が起きるのは当然です。

二人三脚 (画像をクリック)
二人三脚
(illustrated by 工場長)

既に安倍政権は、経済界が求める法人税の減税や労働規制の緩和、原発再稼働などの政策を成長戦略や骨太の方針の中で打ち出しています。
武器輸出の条件付き容認に踏み出した防衛装備移転三原則も経団連の要望に沿うものです。

国民の目には、献金再開はこれらへの「見返り」と映ります。
献金再開に大義はなく、財界内にも異論があります。政治との適正な距離を保つことができなければ、国民の信頼を失うだけです。
そもそも税金から政党助成金が交付されています。企業献金が政治腐敗を招いた反省から導入されたものです。献金再開はこの政党助成制度とも相いれない、政治改革に逆行するものです。
献金するお金があったら、企業で働く人たちの賃金を上げるのが筋じゃないのでしょうか。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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