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4~6月期 GDP下方修正

内閣府は、4~6月期の国内総生産(GDP)の改定値を発表しました。前回から下方修正となり、景気がさらに落ち込んでいることがはっきりしてきました。
GDPの数字は四半期ごとに算出されますが、最初に1次速報が発表され、その後、新しい統計データが反映されて2次速報(改定値)の発表となります。
4~6月期については、8月13日にまず1次速報が出され、約1カ月後の9月8日に今回の改定値発表となりました。

物価の影響を除いた実質GDP成長率は、前期比でマイナス1.8%(年率換算でマイナス7.1%)でした。
前回の1次速報と比較すると0.1ポイント(年率で0.3ポイント)の下方修正となっており、マイナス1.8%という下落幅はリーマン・ショック時以来の大きさです。

極右の女王・稲田朋美 (画像をクリック)
極右の女王・稲田朋美
(illustrated by 工場長)

安倍首相が消費税率の10%への引き上げを最終判断する際の材料となる7~9月期は、公共事業などの下支えで、再びプラス成長に戻ることが期待されています。
しかし、増税などの物価上昇に賃上げが追いついていないため、総務省の家計調査によると勤労者世帯の実質収入は7月まで、10カ月連続で減っています。
GDPの約6割を占める個人消費の力強い回復は見通せておらず、円安、原油高は依然として高止まりしている状況ですので、市場では「7~9月期のプラス幅はそれほど大きくない」との声も出ています。

7~9月期の数字が悪かった場合には、急場の対策として、補正予算で公共事業を追加してくるかも知れませんが、作られた数値で増税を決められたら、国民はたまったものではありません。
安倍政権の経済政策は、物価だけをUPさせていて、国民生活は直撃を受けるばかりです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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