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特定秘密保護法の運用 修正しても懸念は拭えず

政府は10日、年内の特定秘密保護法施行に向け、運用基準の素案に対するパブリックコメントを踏まえた修正案などを有識者による「情報保全諮問会議」に示しました。
運用基準案について一部委員からさらに修正を求める意見も出たものの、大筋了承されました。
先月下旬までの1カ月間に寄せられた意見は2万3820件に上りました。このうち半数以上が、法律の廃止や条文の見直しを含む内容でした。
運用基準の議論以前に、この法律に対する国民の不安の大きさを示した結果といえます。
諮問会議は法改正を審議する場ではないとしても、国民の声を反映した厳格な運用基準を作成し修正に努めてほしかったものです。

悪法廃案 (画像をクリック)
悪法廃案
(illustrated by 工場長)

安倍首相は会議で「意見一つ一つについてしっかり検討し(修正案に)採用した」と述べました。
しかし、根幹は変えず運用基準を法施行5年後に見直すなど微修正にとどまっています。
寄せられた意見と政府の対応をみてみると、例えば「秘密の指定対象が抽象的で、秘密の範囲が広がる」との懸念に対し、「具体的な情報は時々の国際情勢などに応じて多様なものとなる」などと説明し見直しはおこないませんでした。
特定秘密の指定は、防衛や外交など4分野55項目を挙げていますが、その解釈は事実上省庁の判断に委ねられています。
政府にとって都合の悪い事実や情報が半永久的に秘密となりかねません。恣意的な情報隠しの懸念は残ったままです。

追記
政府は10月上旬に運用基準を閣議決定し、12月12日までに秘密保護法を施行する方針です。
一体何のための意見公募だったのか。法施行前に国民の声を取り入れる最後の機会は生かされませんでした。

★ 特定秘密保護法 統一的な運用基準(案)説明資料 (内閣官房 PDF)
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ジャンル : 政治・経済

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