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イスラム国対応、日本は非軍事で貢献を

安倍首相は25日、国連総会の演説でイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を「国際秩序に対する重大な脅威」と批判し、難民支援などで総額5000万ドルの人道支援を行うと表明しました。
続く記者会見では「難民支援や周辺国に対する人道支援など、軍事的貢献でない形で支援を行う」と述べています。平和憲法を持つ日本が支援を非軍事分野に限るのは当然のことです。

そもそもイスラム国をめぐる問題は空爆、軍事行動では解決できないでしょう。
国際社会が結束してイスラム国への資金や武器、戦闘員の流入を断ち、追い詰める必要があります。
オバマ政権と有志連合は、出口の見えない、長い長い戦いに踏み出しました。

異次元の後方支援か? (画像をクリック)
異次元の後方支援か?
(illustrated by 工場長)

首相は会見で、米国によるシリア領内空爆について「これ以上の事態悪化を防ぐためのやむを得ない措置だ」と理解を示していますが、シリア空爆は国連安保理の決議を経ていません。米国は国連憲章で保障された自衛権の行使だと主張しています。

これまで日本は、集団的自衛権行使を認めていなかったため、アフガニスタン紛争やイラク戦争で米国から支援を求められても非戦闘地域での支援などにとどめてきました。
ですが集団的自衛権の行使を可能にすれば、米国が日本に有志連合軍に加わるよう求め、自衛隊が本格的な戦闘に参加することになりかねません。

そこまで至らない場合でも、7月の閣議決定で戦地での武器・弾薬の提供や出撃する戦闘機への給油などを可能にしていますし、海外での武器使用基準も緩和しています。
これらが法制化されれば従来とは別次元の後方支援活動となり、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて死傷する危険性は格段に高まることになります。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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