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集団的自衛権 なぜ閣議決定を急いだか

政府は日米防衛協力指針の改定時期について、予定していた年内にはこだわらず年明け以降に先送りする方向と一部メディアが伝えています。
日米安全保障条約に基づいて行動する自衛隊と米軍の役割分担を定めたのが防衛協力指針です。1978年策定の指針は97年に改定され、日米両政府は昨年10月、2014年末までに再改定することで合意しています。
過去2回の指針で日米共同行動の範囲は広がり、自衛隊の米軍支援も強まっています。
絶えず問題になったのは平和憲法との整合性で、集団的自衛権は行使できないとする歴代政府の見解は一定の歯止めとなっていました。

集団的自衛権の行使を容認した7月1日の閣議決定について、安倍首相はカイドラインの年内改定は米国との約束であり、これに間に合わせなければならないと説明していました。

要するに ご都合主義 (画像をクリック)
要するに ご都合主義
(illustrated by 工場長)

改定を年末までと区切る必要はなかったとしたら、国会の論議、国民の理解も不十分なまま憲法解釈を変更した手法があらためて厳しく問われます。
安倍政権は関連法案の与党協議を11月にも始める方針ですが、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党の理解が得られる確実な見通しが立っていません。このため統一地方選後の来年5月ごろの改定も視野に入れているようです。

安倍首相は憲法解釈を変更する閣議決定後の記者会見で「丁寧な国民への説明を続ける」述べていましたが、聞いたことはありません。
目にするのは、政権維持のための小手先の策謀と選挙を有利に運ぶための国内政治を利用した場当たり的な方針変更ばかりです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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