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再生エネ買い取り 相次ぐ中断

九州、沖縄、四国、北海道、東北の5電力があいついで、再生可能エネルギーの買い取り中断または中断方針を発表しました。東京、関西両電力は一部地域で受け付けを制限するとしています。
国が定める買い取り価格が引き下げられる前の駆け込み契約が相次いだため、供給量が需要を上回って供給不安定になる恐れが高まったとしています。

経済産業省の制度設計に不備があり、環境整備の努力も不足していたと言わざるを得ません。高い買い取り価格に引かれて、太陽光発電などの事業者が多数参入する状況が予想できなかったとすれば見通しが甘過ぎます。
4月に閣議決定したエネルギー基本計画は太陽光や風力発電の推進に伴い、広域的運用による調整力の確保や送電網の増強、蓄電池活用など安定供給に向けた対策の必要性を挙げていましたが手つかずのままでした。

政府は制度の根本的な見直しに向けて動きだしました。小渕経産相は、蓄電池整備の国の補助制度活用を呼び掛けましたが小手先の対策にすぎません。
再生可能エネルギーは不安定と強調し、普及促進の理念まで見直すとすれば、原発再稼働に国民の理解を得やすくするためでは、との疑念も生じます。

北九州市 ひびき灘のメガソーラー (画像をクリック)
北九州市 ひびき灘のメガソーラー

風力発電先進国のスペインでは、発電量の予測システムが高精度で機能し、全電力に占める再生可能エネルギーの比率を飛躍的に高めています。
日本でも地域ごとの精緻な気象予測などで発電量を事前に把握できれば、各社のエリアを越えた広域的な調整が見えてきます。そのための送電網増強と安定供給に資する蓄電システムも欠かせません。
実績がある揚水発電の効率的運用のほか、性能やコストに優れた大規模蓄電池の研究開発に官民一体で早急に取り組むべきでしょう。

東京電力福島第1原発事故後、多くの国民が原発に依存しない社会を望んでいます。しかし、安倍政権は原発維持にこだわり電源構成の比率目標を先送りしています。
送電網の増強工事には全国で数兆円の費用がかかるとみられています。政府が全電源の中で再生エネルギーが占める比率を示していないため、どれだけ設備増強をしたらいいのかが分かりませんし、送電網、蓄電池ともに、誰が費用を負担するかも大きな問題です。
脱原発の道筋とともに、再生可能エネルギー普及のペースが定まってこそ、送電網増強の度合いなど必要な対策が具現化します。時期を明示した数値目標の構築が急務です。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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