日米防衛指針改定 世界中で武力使うのか

8日、日米両政府が、防衛協力の指針(ガイドライン)改定に向けた中間報告を発表しました。
現行の協力の枠組みである、1.平時 2.周辺事態 3.日本有事―の3分類を撤廃したほか、「地域およびグローバルな平和と安全のための協力」分野を新設しています。
3分類の廃止について政府は、平時から緊急事態まで切れ目なく対処するためと説明していますが、周辺事態という地理的制約を取り払う理由にはなりません。
むしろ自衛隊が世界中どこでも米軍に協力する体制を整えるのが狙いではないでしょうか。

集団的自衛権行使を容認した閣議決定を反映させることは明記しましたが、具体的内容は先送りしています。
「集団的自衛権」の文言を盛り込まず、「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本の武力行使が許容される場合の両政府間の協力」との記述にとどめています。

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政府筋は「意識して集団的自衛権を使わなかったわけではない」としていますが、明記を避けたのは公明党への政治的配慮が強く働いた結果でしょう。
また、今国会で争点化したり、11月の沖縄県知事選への影響を恐れたのでしょうが姑息なやりかたです。

現行ガイドラインは日本や朝鮮半島有事での協力を想定しており、自衛隊の活動範囲は事実上、日本周辺地域に限定しています。
また、周辺事態では自衛隊の武力行使は認めず、戦闘地域と一線を画した「後方地域」に限って米軍への補給や輸送などの協力をするにとどめています。
改定で地理的制約をなくし、集団的自衛権の行使容認を反映させれば、自衛隊が米軍と共に世界各地で武力行使できるようになります。
しかも後方支援拡大を閣議決定したことにより、従来できなかった戦闘地域での武器・弾薬を含む補給なども可能です。
自衛隊が「米国の戦争」に巻き込まれる恐れが飛躍的に高まるのは明らかです。
集団的自衛権行使も後方支援拡大も国民の理解は得られておらず、国会での議論も不十分です。米国と合意して既成事実化することは許されません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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