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秘密保護法施行 何が秘密か? それは秘密です

多くの国民の不安が置き去りにされたまま、法的な段取りだけがどんどんと進んでいます。
自民、公明両党は10日の与党政策責任者会議で、特定秘密保護法の運用基準案と、法施行日を12月10日と定める施行令案を了承しました。これを受け、政府は14日にも閣議決定します。
昨年12月6日に成立し、13日に公布された同法は「公布日から1年を超えない範囲内で施行」と規定しています。
安倍首相は成立後、「私自身もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と述べましたが、その反省を踏まえた姿勢はみえません。
国民の賛否が割れたこの法律に関して安倍政権は、法的期限のぎりぎりに施行することで「時間をかけて説明した」とアピールしているようにも映ります。

また今日も 嘘 吐いちゃったぜ (画像をクリック)
また今日も 嘘 吐いちゃったぜ
(illustrated by 工場長)

先月公表されたパブリックコメントには、「指定対象の情報範囲が明確でなく広すぎる」「時の政権によって恣意的な運用が可能」などの声がありました。根本的な懸念が何ら解消されていない証拠です。
さらに、特定秘密の恣意的運用を防ぐ監視機関を官僚だけの組織にせず、「民間人を登用すべきだ」との指摘もありました。
ところが政府は、府省庁の事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」や内閣府の審議官級が統括する「情報保全監察室」など、計画した組織や態勢を変更する考えはありません。十分な独立性が担保されない政府内部の組織で厳格な監視ができるとは思えません。

官僚以外では唯一、国会議員が運用状況をチェックする新機関「情報監視審査会」も問題を抱えています。
審査会が不適切と判断した秘密指定について、解除させる勧告権はあるものの強制力はありません。これでは監視機関でなく、政府の「追認機関」になる恐れがあります。
国民の知る権利を侵す恐れなどの問題点を残したまま、政府は二カ月後の法施行に踏み切ろうとしています。
福島第1原発事故の惨状を記録した「吉田調書」が各新聞社の手に渡ったのは、政府筋からのリークでした。こうしたリークはこれが最後になってしまうのかもしれません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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