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カジノ法案 成長戦略が「賭博」とは

安倍政権が成長戦略の目玉と位置づける「カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備推進法案」が、今臨時国会で本格的な審議に入る見通しです。
政権が今後、カジノに力を入れるのは確実です。「地方創生」との絡みもあり、地方経済の起爆剤にカジノ誘致を据える発想です。米投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループの試算によると、日本でカジノが解禁されれば約1兆円の市場規模になり、マカオに次ぐ世界2位の市場になる可能性があるということで、旗振り役の安倍首相は「成長戦略の目玉」と意気込んでいます。

しかし、カジノは刑法で禁じられた「賭博」です。カジノ解禁による治安悪化やギャンブル依存症の増加などを懸念する根強い声があります。さらに、暴力団の参入やマネーロンダリングに利用される恐れも指摘されています。
地域振興のために手段を選ばないという姿勢そのものが、基本的に間違っているのではないでしょうか。

成長戦略が「賭博」とは (画像をクリック)
成長戦略が「賭博」とは

舛添都知事は、カジノ誘致に消極的な見方を示しており、政府が東京をカジノ整備地に指定する可能性は低いようですが、東京・お台場へのカジノ誘致を推進する、安倍首相のお友達、日枝氏が会長のフジ・メディア・ホールディングス、三井不動産、鹿島の3社が、どう巻き返すかにも永田町の関心が集まっています。ですが、先進国の首都に大規模なカジノが存在すれば「社会の品格」が疑われます。

日本には公営ギャンブルのほか、全国にパチンコ店があふれています。ギャンブルの全体像を踏まえた依存症対策についての議論が欠かせません。国会は諸外国の事例について実態を把握し、「負の側面」を十分検証した上で、慎重に議論を重ねる必要があります。
はたして、国を挙げて経済成長や地域振興を「賭博」に託すことが正しいことなのでしょうか。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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