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閣僚ダブル辞任 首相の任命責任は重い

20日、第2次安倍改造内閣が掲げる「女性の活躍」の象徴でもあった小渕優子経済産業相と松島みどり法相が、就任から1カ月余りで辞任に追い込まれました。
小渕氏は自らの政治団体で不適切な支出を指摘され、松島氏は地元選挙区で「うちわ」を配布したことが公職選挙法上の寄付行為にあたると問題視されていました。
2閣僚を同時に辞任させて政権が幕引きを図った形ですが、「任命責任は自分にある」と陳謝した安倍首相にとって「ダブル辞任」が大きな痛手になるのは避けられません。

小渕氏は利益供与は否定したものの、収支報告の不実記載は認め、「女性の輝く社会の実現に何一つ貢献できなかったことを申し訳なく思う」と述べています。
さらに実態を把握していなかったとして「第三者を入れて調査しないと解明できない」といいます。自らの政治資金の流れを第三者を入れないと解明できないと言うのは国会議員としての資質に欠けています。
松島氏が野党議員からの追及を「雑音」と表現したことも言葉を失うものでした。

誤人選対 辞任ジャー (画像をクリック)
誤人選対 辞任ジャー
(illustrated by 工場長)

両氏とも、閣僚を辞めたからといって国会議員としての責任を免れるわけではありません。法律違反が明らかになれば、議員の要件を欠くことになります。
小渕氏の「政治とカネ」をめぐる問題は、公開前提の政治資金収支報告書から明らかになりましたが、問題とすべきカネはほかにもあります。
歳費とは別に国会議員一人当たり年額千二百万円が支給される文書通信交通滞在費です。
郵便や電話の料金、出張旅費などに充てる経費として支給されていますが、使途報告や領収書提出が不要のため確かめようがありません。
この際、使途公開と領収書添付を義務付けるべきでしょう。年額千二百万円が妥当なのか、約三百二十億円の政党交付金の見直しと合わせて検討すべきです。小渕氏の問題を「トカゲの尻尾切り」に終わらせてはなりません。
あらためて思います。政治とは結局、何をもたらすかに尽きます。安倍政権は腐った果実しか生みだしていません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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