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「慰安婦」問題の菅官房長官発言

安倍政権が従軍慰安婦問題の「強制連行」を歴史から消し去ろうとしています。
菅官房長官は21日の参院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話(河野談話)をめぐり、河野氏が当時、強制連行を認める発言を記者会見でしたことについて、「大きな問題だ。そこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべくしっかり訴えていく」と批判しました。
河野氏は、談話を発表した93年8月4日の記者会見で、強制連行の事実があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があったと。結構です」と答えています。
菅氏の論理は、河野談話では慰安婦の強制連行を認めていないが、河野氏の発言が、強制連行が行われたとの誤解が広がる一因となっていると言うものです。
「河野談話」そのものでなく、記者会見での河野氏発言を問題にして「河野談話」を無力化しようというものです。

コスト計算は大切です (画像をクリック)

コスト計算は大切です

(illustrated by 工場長)

安倍政権は、河野談話作成当時に日本政府が聞き取りした韓国人元慰安婦の強制連行に関する証言は、裏付け調査がなかったと主張していますが、談話作成後に存在が確認された外国の法廷文書でも「強制連行」は確認されています。
国際社会は「慰安所」における強制使役=性奴隷制としての「慰安婦」制度を問題視しているのであり、「強制連行」だけに矮小化する議論は通用しません。
「河野談話」無力化をはかるための発言を繰り返せば繰り返すほど、安倍政権は国際的孤立を深め、女性の人権に冷淡な政権だとして「日本の名誉」をおとしめるだけです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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