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福島県知事選 これで復興の促進に繋がるのか

26日、福島県知事選の投開票が行われ、無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏(50)が初当選を決めました。
東日本大震災と福島第1原発事故後初めての知事選で、福島再生の針路を争点に最多の6人が立候補しましたが、選挙戦は終始盛り上がりに欠け、投票率は伸びませんでした。
選挙戦は、退く佐藤雄平知事の県政継承を掲げた内堀氏に対し、5人が刷新を訴える構図でした。復興の進め方や除染の在り方などでは違いがありましたが、肝心の原発政策は、いずれも「県内の全基廃炉」を唱え争点にならなかったことが関心を大きくそいだかたちです。

過酷な原発事故の被災地として、これからどう原発に向き合うかを示す重要な機会でもあったはずですが、元首長の候補らが「脱原発」を強調する中、内堀氏は「知事が直接言及する立場にない」と原発再稼働の是非には触れませんでした。 
滋賀県で三日月氏が「卒原発」を訴えたのとは対照的に、再稼働を進める安倍政権、党内に賛否を抱える民主党の相乗りに内堀氏が配慮したのでしょうか。

官邸に巣くう「もんだいないオバケ」 (画像をクリック)
官邸に巣くう「もんだいないオバケ」
(illustrated by 工場長)

今回の候補者選考をめぐる自民党の対応は、あまりに見苦しいものでした。党本部は県連に独自候補の擁立を力ずくで断念させ、民主、社民両党などが支援する内堀氏への相乗りを指示しました。
原発事故に直撃された福島の知事選で、原発政策で対立する与野党が相乗りする構図は矛盾でしかありません。
7月の滋賀県知事選で自民が公明党などと推した元官僚が、民主党衆院議員だった三日月大造氏に敗れたことが大きな影響を与えたのは間違いないと思います。
30日告示の沖縄県知事選も控え、「3連敗になれば安倍政権の痛手になる」との思惑が働いたもので、福島での敗北回避を何より優先させた中央の判断は「地方軽視」であり、「県民無視」にも映ります。
自民党は連敗を逃れた上に原発政策が明確な争点にならず安堵しているのでしょうが、有権者から選択肢を奪った責任には重いものがあります。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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