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不安は払拭されたとでも言うのか

28日、川内原発の再稼働について、立地自治体の薩摩川内市が同意しました。原発の新規制基準が昨夏に施行されて以降、立地自治体が同意したのは今回が初めてです。今後は県の対応が焦点となります。
電力会社はこれまで、立地自治体を「地元」と位置付けて、再稼働に必要な同意手続きを進めてきました。確かに、どこまでを「地元」とすべきか明確な定めはありません。

しかし、福島第1原発事故という過酷事故を経験したこの日本で、従来と同じ進め方でいいのか疑問です。
福島原発事故では放射性物質が拡散、立地自治体以外も広範囲に汚染されました。国は事故を受け、住民の避難計画策定などが必要な範囲を拡大。それまで「原発から半径10キロ圏」としていたものを「30キロ圏」としました。

菅官房長官と川内原発1号・2号くん (画像をクリック)

菅官房長官と川内原発1号・2号くん

(illustrated by 工場長)

しかし、福島第1原発事故が依然として収束せず、12万人を超す福島の人々が避難生活を強いられている厳しい現実があります。福島の復興が遅々として進まない中、川内原発の再稼働手続きを進めることが自体が間違いではないのでしょうか。

2011年3月25日に、当時の原子力委員会の近藤委員長から内閣に提出された、福島第1原発事故の最悪の場合を想定したシナリオを思い返すべきです。
これを受け政府は、半径170キロ圏を強制避難区域とし、250キロ圏を、希望者を含んだ避難区域として想定し、自衛隊にも避難作戦立案の指示を出していました。
首都圏がすっぽりと覆われるほどの広大な範囲です。北は岩手・秋田、西は群馬・新潟、南は千葉や神奈川におよび、東京23区全てが含まれます。この圏内における人口は3千万人にも上ります。
原発の過酷事故がおきてしまえば「地元」の概念や避難計画は無意味です。そもそも避難計画策定が必要な「巨大な湯沸かし器」は不要だと言う事でしょう。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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