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九州電力 玄海原発1号機 廃炉へ

10月29日、九州電力が来年10月に運転開始から40年を迎える玄海原発1号機の再稼働を断念し、廃炉にする方針であることが明らかになりました。
現在、日本に存在する原発48基のうち、日本原電敦賀原発1号機、関西電力美浜原発1、2号機、中国電力島根1号機の4基が、廃炉の基準となる40年の運転期間を既に超えており、2016年7月に40年を迎える原子炉が、関西電力高浜原発1、2号機、九州電力玄海1号機と3基あります。
これら計7基の原発は特例として40年を超えて最大20年の延長運転が可能ですが、その場合は「特別点検」と呼ばれる厳しい安全性の追加チェックを行って、原子力規制委員会に申請、認可を得なければなりません。
多大なコストがかかる上に、発電能力が小さいものが多く、事故のリスクが高まる可能性を考慮すれば、運転延長のメリットはありません。

問題ない 問題ない 問題ない (画像をクリック)
問題ない 問題ない 問題ない
(illustrated by 工場長)

政府は、運転から老朽化した原発の廃炉を進めるため、経産省の総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会の場で、廃炉を決めた途端に損失として計上しなければならないという現行の会計基準の変更や、原発の電気を優遇する新料金制度、廃炉後の立地地域支援策の強化などの検討を始めました。
数十年の長期間を要する原発の廃炉には、直接の費用だけでなく、大量の放射性廃棄物の処理や各種の技術開発にも多大な費用がかかります。
しかし、原発だけを特別視した廃炉支援策は、安易な原発の延命につながりかねません。
廃炉費用は、既に総括原価制度の下で電気料金に上乗せされているのですから、積立金などによって事業者が負担するのが筋でしょう。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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