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日銀追加緩和 四苦八苦の国民生活

10月31日、日銀が、と言うより黒田総裁が国債などを買い入れる量を増やし、市場に流し込む資金量を拡大する追加金融緩和に踏み切りました。
ただでさえ円安基調にある中、一段と進めば、輸入原材料・食料の高騰から、中小企業の経営は圧迫され、何よりも増税以降、物価上昇で四苦八苦している家計には、さらなる重しとなります。個人消費が振るわなければ日銀の最重要課題「2年で物価上昇2%」の達成は困難です。
市場にお金を大量に流すことで景気の失速を食い止める戦略でしょうが、これ以上の緩和が実体経済に好循環をもたらすかは疑問です。金融緩和に政策委員9人中4人が反対したことが何よりの証左でしょう。

ハロウィンパレード (画像をクリック)
ハロウィンパレード
(illustrated by 工場長)

10月29日、米国の中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)が、2008年秋のリーマン・ショック後から続けてきた量的金融緩和の終了を決定しました。
このタイミングでの予期せぬ日銀の追加緩和は、日米間の金利が今まで以上に開き円安ドル高が進むとの期待からでしょう。31日の東京市場は株価が一時800円超急騰、為替相場は1ドル=111円台まで円安が急進しました。「黒田バズーカ」によるサプライズ効果にみえますが、実体経済を反映したものではなく長続きするか疑問です。さらに国債買い入れに頼ることは財政規律の観点からも問題で、黒田総裁の説明責任と実行責任が問われます。

今回の金融政策が消費税再増税への思惑と絡んでいることは明らかです。安倍首相の経済政策ブレーンに反対論者が複数いますが、黒田総裁は推進派です。年金運用の大幅見直し(国内株倍増)や補正予算編成と合わせ、政府・日銀による景気対策がなりふり構わぬ状況になってきました。
アベノミクスの終焉です。健全な物価上昇によるデフレ脱却と10%増税、さらには景気回復を背にした長期政権へのシナリオが瓦解しはじめています。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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