再増税の判断 「身を切る改革」はどこへ

消費税率を来年10月から10%に再増税するかどうかの判断材料にする政府の景気点検会合が始まりました。18日までに計5回開き、有識者45人から意見を聴きます。
再増税するかどうか、安倍首相の最終判断の時が刻々と迫ってきます。

ところで、与野党が国民に誓った「公約」のはずの「身を切る改革」はどこへいってしまったのでしょうか。
一昨年解散するきっかけになった党首討論で、当時の野田首相と安倍自民党総裁は、「選挙制度の改革」「大幅な定数是正」を約束、自民党、民主党、公明党で合意し、次期国会(昨年の通常国会)で成立を期するとなっていました。
2012年5月から2年間、議員歳費を20%削減する特例は、消費税を8%に上げた直後の4月に大きな議論もなく解除されています。この間に定数問題に目鼻をつけるはずではなかったのでしょうか。

脱税戦隊 献金ジャー (画像をクリック)脱税戦隊 献金ジャー
(illustrated by 工場長)
 
2012年衆院選をめぐっては最高裁が昨年11月、前回判断に続いて「1票の格差」を「違憲状態」と判断しています。昨年7月の参院選についても、年内とみられる最高裁判決で厳しい判断が予想されています。
国民に3%の消費増税という重い負担を背負わせながら、その法律をつくった国会議員は、ぬくぬくと特権的待遇に甘んじているのでは政治不信は増すばかりです。
これで再増税となり、国民が一方的に痛みを被るのでは納得し難いものがあります。

国会議員は、与野党問わず、司法が「違憲状態」といっている一票の格差是正をはじめ、衆・参両院の定数削減、給与・ボーナスカット、文書通信交通滞在費の削減等の結論を早急に出すべきではないでしょうか。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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