川内原発再稼働同意 後世に禍根を残す負の判断

11月7日、九州電力の川内原発の再稼働を求める陳情を鹿児島県議会が採択、伊藤知事が同意しました。地元の手続きが完了したことで事実上、再稼働が決まりました。東京電力福島第1原発の事故以来、初めての決定であり、全国で停止している他の原発再稼働の判断に影響するのは必至です。
拙速な同意の背景に、再稼働に積極的な安倍政権の意思が反映しているのは間違いありません。福島の事故が収束せず、検証も終わらないままの再稼働は許されません。

国は再稼働を促すため11月3日、宮沢経済産業相が地元で知事らと会談し「万一事故が起きた場合は、国が責任を持って対処する」と述べました。国や自治体は軽々に責任と言いますが、福島第一原発の事故から約3年8カ月たっても、避難住民の帰還や生活再建は進んでいません。いったん原発事故が起これば、だれも責任の取りようがないのは明白です。

原子力ムラのゾンビ復活 (画像をクリック)原子力ムラのゾンビ復活
(illustrated by 工場長)

原子力規制委員会の運転規則を定めた保安規定など書類審査が終了していないのに、同意手続きを進めたのも理解し難いものです。現地での使用前検査も進んでいません。
もちろん、川内原発の周辺に火山が多いことも懸念材料です。九州電力は監視により火山の異常を捉え、事前に核燃料を搬出するといいますが、搬出先も輸送方法も未定です。「その段階に至るまで決められない」という九州電力の説明は無責任です。巨大噴火の予測について日本火山学会は「限界、曖昧さの理解が不可欠」とする提言をまとめています。学会として科学の限界を認めたものであり、この警告を謙虚に受け止めるべきでしょう。

福島第一原発の事故は、かつて安全とされた原発技術の敗北です。安全神話の崩壊です。人間が開発した技術に完全はあり得ません。だからこそ、人の命を危うくする技術は終わりにすべきです。
国民の多くが再稼働に否定的なのは、それを理解しているからに他なりません。国民を置き去りに安倍政権が再稼働に動くのは民主主義の否定です。
ここで踏みとどまり、国民の生命を守るエネルギー政策を早急に策定することこそが、国や自治体の本当の「責任」です。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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