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解散? なぜこのタイミング? 大義なき解散

安倍首相が、消費増税を先送りする場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めました。
現在、与党は衆議院で300議席以上を確保しており、普通に考えれば、今の時期に解散する必要はまったくありません。
しかし、4月の消費増税がアベノミクスの勢いをそいでいることは明らかです。ここで、さらなる増税を決断すれば、安倍首相が目指してきたデフレ脱却も遠のくことになり、政権維持も危うくなります。

衆院解散の時期についてはこれまで、年内解散の他に、(1)来年1月の通常国会冒頭(2)安全保障法制を整備した上で、来夏に解散(3)首相が来年9月の自民党総裁選で勝利し、秋に解散(4)2016年の衆参ダブル選挙などが候補としてありました。
しかし、通常国会冒頭では、4月の統一地方選に近く、地方議員が運動しにくい状況になりますし、原発再稼働の問題も絡んでくるかもしれません。夏の解散は、「安保法制という国民受けのしない政策の後では、厳しい」との見方が自民党内にはあります。ダブル選挙は、公明党が回避したい意向です。

総理の 総理による 総理のための選挙 (画像をクリック)総理の 総理による 総理のための選挙
(illustrated by 工場長)

今回、解散の声が強まっている背景には、消費増税を先送りする場合に「国民に信を問うべきだ」という声があるほかに、野党側の選挙準備が整っていないことがあげられます。
内閣支持率は、2閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は「勝算はある」と考えているようです。
選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来ます。しかし、増税先送りは、国債の「信認問題」につながる可能性があり、危険なカケでもあります。
長期政権を目指す安倍政権の損得だけで考えれば、政治的に困難が予想され、景気が悪くなる可能性が高い来年以降に解散するのではなく、支持率を維持している今のうちに解散してしまった方がよいということになるのでしょう。日中首脳会談が実現したことも解散の判断を後押ししているかもしれません。

消費増税の先送りは、アベノミクスの破綻を示しています。拉致問題でも進展はありませんでした。解散でこれらの事をすべて覆い隠すつもりでしょうか。。。
安倍首相は、選挙によってすべてをリセットし政権基盤を固めるつもりでしょうがそう簡単にはいきません。


追記
首相外遊中に、解散の声が強まっているのは政権の求心力が失われているのか、安倍政権の高度な政治戦術なのか。。。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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