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国民生活より政局優先か 再増税延期が争点ではない

18日、安倍首相が衆議院を21日に解散すると表明しました。衆院選の日程は「12月2日公示-14日投開票」となります。

デフレ脱却を優先するため、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げは1年半延期すると明言しました。首相は会見で「延期は重大な変更であり、国民の信を問うのは当然だ」と説明。自らの経済政策・「アベノミクス」の信任も問うとしています。しかし、民主党は再増税の凍結を主張しており、与野党間に明確な違いはありません。経済政策も、解散に踏み切らなくても議論を尽くすことはできます。解散に大義名分はありません。

いま争点にすべきは、「アベノミクス」がもたらした結果です。金融緩和による円安と株高は一時的な好景気を演出しましたが、輸入原材料の高騰で電気料金や食料品、日用品は軒並み値上がりし、実質賃金は目減りしています。
さらに安倍政権がこの2年近くの間に何をしてきたかを問わねばなりません。「特定秘密保護法」の成立や、憲法解釈の変更によって「集団的自衛権の行使」を可能にする閣議決定など、平和国家としてのありようを大きく変える政策転換が相次ぎましたし「原発の再稼働」にも突き進んでいます。

終わりの始まり (画像をクリック)終わりの始まり
(illustrated by 工場長)

今回の解散には、安倍首相の「自己都合」と自民党の「党利党略」が見え隠れしています。
来年には、集団的自衛権の行使容認に伴う安全保障法制や「原発の再稼働」など、国民の反発が予想される懸案が控えています。内閣支持率が高く、野党の選挙準備が整わないうちに解散し、衆院で過半数を維持することで国民のお墨付きを得よう。。。そんな思惑が透けて見えます。

会見で首相は「与党で過半数を維持できなければ退陣する」と明確に述べました。現時点で野党側に力がないことを確信しての発言でしょうが、それこそ選挙は水ものです。
我々、有権者一人一人が安倍政権の2年間を評価し、自らの意思を示すことができる重要な機会であることは間違いありません。安倍政権に「NO」を突きつける願ってもないチャンスです。

追記
日本の衆院解散について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、「安倍晋三首相がギャンブルに出ようとしている」と報じました。
また、米紙ニューヨーク・タイムズも、「アベノミクスへの熱狂は消え去った」と伝えています。

★ 11月18日、安倍首相の解散会見(全文)
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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