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選挙期間中に施行 「特定秘密保護法」 

衆議院選挙、投開票の直前、12月10日に施行が迫る「特定秘密保護法」について、政府内でもさまざまな疑問の声が出ていたことが、公開された公文書で明らかになりました。
公開されたのは、秘密保護法の素案などを検討した際、政府内の意見をまとめた内部文書です。
特に注目されるのは、内閣法制局が根幹部分に対して疑問を呈し、「立法事実が弱い」と指摘していたことです。「立法事実」とは、法律制定の必要性を裏付ける社会的な事実や事情を指します。それが「弱い」ということは、この法律はそもそも必要なのかと疑問視したということです。

「特定秘密保護法」は、元々は米国からの要請でしたが政府や官僚にも都合のよいものだったので彼らがそこに便乗し強引に推進したものです。
公開された公文書ではこのほか、裁判になった際の問題点が法務省から指摘されています。起訴する場合、漏えいされた特定秘密を具体的に起訴状に記載しなければ司法手続きが進まない、という懸念です。

選挙中に施行します (画像をクリック)選挙中に施行します
(illustrated by あんべちゃん)

最終的に政府内では、特定秘密そのものを明示せず、秘密指定の妥当性を立証すれば足りるということで決着しています。
これでは、どんな国家機密を漏らして罪に問われたのか被告本人は知ることができず、裁判官も秘密指定が本当に妥当だったかどうか検証することができません。公正な刑事裁判が確保できるのか疑問です。
「何を秘密にしたのかも秘密」ですから、国民にとっては情報の地雷があちこちにあるようなものです。逮捕されるかどうかが問題ではなく、「逮捕されるかも」という不安で言論活動が萎縮、自己規制するのが大問題です。そのような自粛ムードを作ることに政府、官僚の狙いがあります。

安倍政権は「特定秘密保護法」を、国民の多くの反対の声を押し切って強引に成立させました。行政情報は基本的には国民のものです。政権に都合の悪い情報を秘密にすることを許せば、民主主義は機能しません。政権が争点化しようとしない問題にも、この選挙で明確な審判を下さねばなりません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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