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大義も争点もある。「安倍政治」で良いのか?

自民党は憲法改正について、昨年の参院選では、国防軍設置など党の改憲草案の内容をアピールしていましたが、今回の公約では具体的な内容には触れず、「改憲を目指す」とだけ盛り込んで争点を隠しています。安倍政権は、主権者たる国民の目を欺き、その縛りを振りほどこうとしています。

7月の「集団的自衛権の行使」を容認するため、閣議決定で憲法解釈を変更したのは最たる例です。10日に施行が迫る「特定秘密保護法」も同様でした。多くの国民から反対の声が上がったにもかかわらず昨年12月、数の力で法案を成立させました。「解釈改憲」も「特定秘密保護法」も、戦後民主主義の大転換です。歴代内閣にできなかったことがなぜできたのでしょうか。

「この道しかない」のか? (画像をクリック)「この道しかない」のか?
(illustrated by 工場長)

忘れてはならないのは、安倍総理は憲法解釈の変更をめぐり、自らが「政府の最高責任者」と主張し「政府の答弁に(内閣法制局長官ではなく)私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と公言していたという事実です。
また、麻生副総理は昨年夏、憲法改正についてナチスドイツを引き合いに「ある日気付いたらワイマール憲法はナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないうちに変わった。あの手口学んだらどうかね」と述べていました。
安倍政権の底流にあるのは立憲主義、そして憲法を軽視する姿勢です。

安倍政権に今後4年の猶予を与えれば、驕り高ぶり、さらなる暴走を始めかねません。
憲法12条は「自由と権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない」とうたっています。
そのために、われわれ有権者には1票が与えられています。
明日、衆議院総選挙が公示されます。民意を反映させる貴重なチャンスです。投票所に必ず足を運びましょう。
棄権や白紙の「お任せ民主主義」では、政治状況を変えることはできません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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