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米国追従のリスク

解放を祈る人々の思いは無視されました。
1日、過激派組織ISIL(イスラム国)が、後藤健二さんを殺害したとの映像声明をインターネットで公開しました。
湯川遥菜さんに続き2人目の犠牲者です。デモクラ資料室も解放を願い発信を続けましたが、最悪の結末を向かえてしまいました。
罪なき市民の命を奪う残虐非道なテロは、絶対に正当化できません。

安倍首相が、日本人2人が拘束されている時に、中東で有志連合支援を打ち出したことが果たして適切だったのかどうか。
有志連合のメンバーとして空爆に参加したヨルダンに現地対策本部を設置したことが適切だったかどうか。
政府のこれまでの対応を国会で明らかにし検証することが必要です。

すでに、日本は有志連合の一員です? (画像をクリック)

すでに、日本は有志連合の一員です?

★ アメリカ合衆国 国務省 WEB ★


安倍首相は、映像公開後「テロリストを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携していく」との声明をだしました。
空虚で無内容なのは今に始まったことではありませんが、翻訳されて世界に配信されることを考えてほしいものです。

トルコのメディアでは、こう報じられています。
「日本の首相が泣きながら報復を誓った」「ISIL(イスラム国)に対し行ったことの代償を払わせるつもりだ」
他の解釈が入る余地のない、ISIL(イスラム国)への報復宣言として報道されています。


追記
米国、国務省が発表している「対ISIL(イスラム国)世界連合」のリストに日本の名前が記載されていました。
菅官房長官が「有志連合に支援は行わない」と明言したばかりですが、世界の認識ではもう日本は有志連合の一員です。
安倍首相はこれを見て、さぞお喜びでしょうか。

★ ISIL(イスラム国)の声明(2月1日、朝5時頃)

★ 後藤健二さん妻の声明(2月1日)
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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