平和主義は風前の灯火 安保法制の与党協議

戦後日本の安全保障政策を、根本から転換する具体的な法整備が本格化しました。
自民、公明両与党は、政府が昨年7月に集団的自衛権の行使容認などを閣議決定したことを受け、新たな安保法制に関する協議を13日から始めました。

政府・自民党が目指す法制の骨格は、「集団的自衛権が行使できる状況を存立危機事態と定義し、武力攻撃事態法改正案に盛り込む」と「国際紛争の際に他国軍の後方支援を世界中で可能にする恒久法を新たに制定する」が柱となっています。

更迭?人事介入ですか? (画像をクリック)更迭?人事介入ですか?
(illustrated by 工場長)

初日の協議でも、政府はグレーゾーン事態で、自衛隊が米軍以外の他国軍の艦船も防護可能とするような法整備を提案しています。
昨年の閣議決定では、自衛隊が他国軍の艦船などを守る「武器等防護」は米軍が対象だと明記しています。
閣議決定の内容を逸脱する「制約外し」です。公明党は「簡単に範囲を拡大していいのか」と反発し、協議継続を求めています。
法案策定が政府や自民党のペースで進めば、自衛隊の活動範囲がなし崩し的に広がることになります。

テロリストの挑発に、好戦的な言葉を返す首相のもとで、このような議論がおこなわれること自体、日本の将来に禍根を残します。

集団的自衛権の行使容認は「積極的平和主義」の名の下に憲法をねじ曲げ、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものです。
平和主義を貫いてきた日本が、国際社会の平和や地域の安定に貢献する道は別にあります。
なんどもくり返しますが、日本に求められているのは「強く」なることではなく「賢く」なることだと思います。
関連記事

テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

デモクラTV 会員登録
市民のためのネット放送局
会員登録は
こちらから

デモクラTV

インターネット会員 月額525円
DVD会員 月額2,520円
(DVD2枚組×4回)
Twitter
最新コメント
最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ
アクセスカウンター
オンラインカウンター
現在の閲覧者数:
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
デモクラTV facebook
デモクラTV
デモクラTV Twitter
デモクラTV
リンク
Special Links
日本国憲法(全文)
日本国憲法(全文)
RSSリンクの表示
リベラル ブログランキング


検索フォーム
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる