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自公連立ですが、歯止め役は不在です

公明党が、他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定を容認する方向に転じました。
これまでは、恒久法を制定すれば「自衛隊の海外派遣に歯止めがなくなる」「国際紛争に巻き込まれる可能性が高まる」として、事態に応じた時限立法の特別措置法による対応の継続を求めていました。
同党は、カーリングのスイーパーなのでしょうか?ストーンの行く先をブラシで磨き方向を決める、お先棒を担いでいるようにも見えます。

容認は「戦争のできる国」を目指す安倍首相の「積極的平和主義」に手を貸すものです。
公明党は、党の政策を実現する手段として連立を組んだのではなかったのでしょうか。現状は、連立自体が目的化しているように見えます。

いったい、いつの時代、どこなんだ(笑)

いったい、いつの時代、どこなんだ(笑)

(illustrated by 工場長)

さらに言えば、現在の世界情勢の中では、「特別措置法」による対応でも、自衛隊を海外に派遣することはリスクが大きく容認できません。
直接の武力行使を伴わない米軍の後方支援であっても、自衛隊を海外に派遣すれば米軍との交戦国は、日本を敵国と見なします。
少なくとも、ISはそう判断するでしょう。そうなれば国内だけでなく、海外に住む日本人がテロの対象となる危険性は格段に高まることになります。

もう、公明党に連立政権の歯止め役を期待するのは無理でしょうね。「平和の党」の看板はお下げになった方がよいと思います。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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