東日本大震災から4年 首相が寄り添うものは

1万8千人を超す死者・行方不明者を出した東日本大震災の発生から、丸4年がたちました。
津波に加え、東京電力福島第1原発事故で故郷を離れて生活する人は、計約23万人に上ります。
この震災は、津波と原発事故両方の恐ろしさを見せつけました。

福島第1原発の事故で首都圏を含む東日本は、壊滅の一歩手前まで追い詰められました。
日本はいつの間にか、経済効率を人命の上に置く社会になっていました。原発の再稼働を急ぎ、有望な輸出産業として売り込む安倍政権の政策は、災後の時代精神から大きく懸け離れています。
原発震災の過酷さと約12万人に上る福島の避難者の厳しい現実を一体どう考えているのでしょうか。

連立15年!!「公明党出世物語」

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(illustrated by 工場長)

安倍首相は、「被災した皆さんの今も癒えることのない悲しみと厳しい生活環境のもとでのご苦労に、今後もしっかりと寄り添いながら復興に全力を挙げていく。その決意を新たにしております」と復興の加速化を改めて強調しました。

首相は事あるごとに「寄り添い」と言う言葉を使います。沖縄もしかりです。
しかし、本当に寄り添っているのはなんなのでしょうか。
軍事力、原子力ムラ、経団連、マスコミ上層部、祖父、歴史修正主義、権力、等々、国民や民意ではない事だけは明らかです。

追記
9日、ドイツのメルケル首相は東京都内での講演で、ドイツが22年までの「脱原発」を決めた理由を「技術水準の高い日本でも予期しない事故が起こり得ると分かったからだ」と述べました。
大地震も津波もないドイツだが国民の安全を考え、原発推進から脱原発に転換したのです。
「フクシマの教訓」をメルケル首相は生かし、安倍政権は何ら学んでいないと言わざるを得ません。
安倍首相は共同会見で、ドイツを「グローバルパートナー」と持ち上げましたが、原発政策に関してはパートナーとは言えません。
未曽有の原発事故の教訓に反する原発回帰は見直すべきです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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