廃炉の時代 厳しい道のり

関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は運転開始から40年を超えた原発と、ことし40年を迎える原発計5基の廃炉を正式決定しました。
東京電力福島第1原発事故の発生後、運転期間を原則40年とする規定に従って廃炉を決めたのは初めてのことです。今後10年以内に40年を迎える原発は10基を超えます。

問題はこれからです。10年以内に運転40年を迎える「予備軍」も10基を超え、廃炉ラッシュの様相を呈しそうです。
5基の廃炉で透けて見えるのは、老朽原発を廃炉にし安全重視の姿勢をアピールすることで、原発への国民の理解を得たいという政府と電力会社の思惑です。

以前、核兵器使用は違憲じゃないとも言いましたよ!
以前、核兵器使用は違憲じゃないとも言いましたよ!
(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

日本で作業が完了した商業炉は一つもなく、廃炉の技術が確立されているとはいえません。期間は30年にも及ぶといわれています。
難題は大量に発生する核のごみです。放射性廃棄物や使用済み燃料の処分は一向にめどが立たないままです。日本の原発政策の最大の問題点が廃炉の際にもネックとなります。

種類や汚染の度合いによって地中や地下深くに埋めるといいますが場所は確保できていません。
再処理工場稼働の見通しが立たず核燃サイクルも破綻しています。これでは廃炉が進んでも、原発のあったところに仮置きのまま保管する状況が生まれます。地元の反発は避けられません。
こうした課題、問題は指摘され続けながら、先送りされてきました。廃炉決定を契機に本気で向き合わねばなりません。

追記
50年に渡った、日本の原子力政策が清算の時を迎えています。
政府は、2016年の電力小売り全面自由化後も、電力会社は原発の廃炉費用を電気料金に転嫁できるとし、廃炉に関する会計規則も変更し、財務負担も大幅に軽減しています。電力会社に手厚い配慮をする一方、国民に対する付けは高くつきました。
安倍首相は先日、メルケル首相の傍らで、基準を満たした原発は再稼働するとの方針をあらためて示し、財界と共に目先の利益だけ追う利己的な姿勢を世界に晒しました。本当に情けないです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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