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首相や官房長官が沖縄に行ったらどうなの

辺野古新基地建設をめぐって、政府と沖縄県が互いに複雑な行政措置を応酬し、対立を一段と深刻化させています。
簡単に言えば、翁長知事が埋め立て関連作業の「停止」を沖縄防衛局に指示したのに対し、防衛局側が「行政不服申し立て」をおこない、政府の一員である林農水相が「当面は停止させない」と判断し継続の許可を与えたということになります。
防衛省の申し立てを「身内」の農水省が審査するというのは、誰が考えても公平性に欠けるものです。

農水相の決定を受け、菅官房長官は記者会見で「引き続き粛々と対応したい」と繰り返しました。
沖縄県側が何と言おうとも、このまま作業を進め、新基地建設を既成事実化し埋め立ての本体工事に入れば、沖縄県民に諦めムードが広がり、抗議行動も停滞、縮小するという判断を政府は持っているのでしょうが、政府や米軍に対する県民の反感が増すだけだと思います。

辺野古沖らしいです

辺野古沖らしいです

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

そもそも、沖縄防衛局がおこなった、「行政不服申し立て」は国民の権利を保護するためのもので、行政不服審査法は第1条で「国民の権利利益の救済」を目的に掲げています。
今回は行政機関同士の争いであり、「不服申し立て」にはなじまないものです。
翁長知事は農水相宛ての意見書で「法は審査する立場にある国が別の国の機関から申し立てを受けることを想定しない」と厳しく指摘しています。
安倍首相をはじめ官邸の、沖縄に対する姿勢は「対話」でなく「対立」そのものです。

追記
政権には、4月末に予定される日米首脳会談や米議会上下両院合同会議での演説に向け、辺野古新基地建設の順調な進展をアピールしたい思惑もあるのでしょう。
首相が五輪誘致の際、福島第1原発の汚染水は「コントロールされている」と安全性を強調したことを思い出します。米国で「辺野古新基地建設は順調です」と、また世界に向かって「嘘」をお叫びになるのでしょうか。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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