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日米防衛指針改定 「粛々」「堅実」「淡々」と進む

8日、中谷防衛相とカーター米国防長官が東京都内で会談し、27日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)での日米防衛協力指針(ガイドライン)改定に向け、協議を加速させることを確認しました。
改定は1997年以来、18年ぶりです。日本が集団的自衛権を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容となります。

自民、公明の与党協議で安全保障をめぐる法制の大枠が決まってはいますが、関連法案として仕上がり、閣議決定しているわけでもありません。
先に指針を決め、後から法案を審議するのでは順序が逆です。
安保政策の大転換が、対米公約を先行する形で既成事実化することは許されるものではありません。

国会の中の懲りない面々

国会の中の懲りない面々

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

会談では、米軍普天間飛行場移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるとの認識でも一致しています。

米国の国防予算は、毎年、日本の防衛費なみの金額を削減しなければならないところに追い込まれています。
自衛隊の海外展開、沖縄の新基地建設、どちらも米国にとってはウエルカムなのは間違いありません。
法的な裏付けもなく、国民の理解も置き去りにして、既成事実化が進みます。安倍政権が、憲法が定める「専守防衛」を踏みつける日も遠くありません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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