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安保法制 誰のための法整備か

戦後70年かけて築いてきた平和国家のありようが変わってしまいます。
政府が自民、公明両党に示した安全保障関連法案の主要条文を見ると、あらためて実感せざるを得ません。
法案は、新設する「国際平和支援法」をはじめ11本に上ります。自衛隊の活動を世界中に拡大し、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ公然と認めるものです。言うまでもなく安全保障政策の大転換です。

これまでの与党協議を踏まえたものとはいえ、両党はほとんど議論もなしに事実上了承してきました。
公明党が協議の成果として胸を張る歯止め策も抜け道ばかりで看過できません。
安倍政権は、こうした安保法制の内容とリンクした新ガイドライン(日米防衛協力指針)を米国と週明けにも合意しようとしています。新ガイドラインありきの法整備は、本末転倒と言わざるを得ません。

続報が入ってきた模様です!

続報が入ってきた模様です!

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

法整備に慎重な立場の柳沢協二氏・元内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は講話で、2003年暮れから5年余に及ぶ自衛隊イラク派遣に言及し、派遣された延べ約1万人中29人が自殺しているとの報道に触れ、「法律に安全確保と書いたら安全なのか」と現場認識の欠如を指摘しています。

新安保法制は多岐にわたり複雑で「国民に理解が進んでいるとは思えない」(高村自民党副総裁)状況です。
米国の顔色をうかがいつつ、歴史修正主義にはしる安倍首相の為の法整備ではないのです。
国会には、平和の原点に立ち返った徹底的な論戦を求めたいと思います。
安保法制の動きに不安を抱く国民を納得させるような議論が出来ないのであれば、法案は廃案にすべきです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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