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日米ガイドライン改定 専守防衛の放棄

日米両政府は、ニューヨークでの外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、防衛協力指針(ガイドライン)改定に合意しました。1997年以来、18年ぶりの改定です。

旧指針では、日本が攻撃を受けたときに自衛隊が武力を行使し、米軍への後方支援も日本周辺に限定していました。
新指針では日本が直接、攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使し、米軍と共同作戦を行います。
後方支援は地理的制約を取り払い、地球規模で実施し、自衛隊と米軍の一体化を、質的にも地理的にも一気に拡大する極めて危険な合意となっています。

あべさま、余りといえば余りですよ!

あべさま、余りといえば余りですよ!

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

旧指針の協力の枠組みは、1)日本が攻撃される「有事」2)朝鮮半島有事などの「周辺事態」3)平時 の3分野でした。新指針は、これに「存立危機事態」が加わっています。
日本が攻撃されていなくても、時の政権が「日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある」と判断すれば、集団的自衛権に基づき武力行使することになります。

具体的には機雷掃海や米国を標的とした弾道ミサイルの迎撃、米艦の防護、不審船の積み荷の強制的な検査(臨検)などを行います。
ホルムズ海峡での機雷掃海には公明党が否定的です。与党間でさえ見解が割れている活動を指針に盛り込んでおり、暴挙と言わざるを得ません。

自民、公明両与党は指針改定に合わせ、新たな安保法制に実質合意しました。関連法案が国会に提出されるのは来月中旬です。
米国と協力内容を決めてしまってから、必要な安保法制を国会審議するという、安倍政権の無責任かつ国会軽視の姿勢は許し難いものです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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